ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回はパートタイム労働者の統計データを国際比較してみます。
今回は、働き方による時給の違いについてご紹介します。参照するのは、毎月勤労統計調査です。
働き方が多様化し、パートタイム労働者が増えている近年では、年収や月給の推移を見るだけでは十分に状況を把握できませんね。時給換算してみて1時間当たりの仕事の対価を可視化してみると、より実感に近い変化を読み取れるかもしれません。
今回は日本の一般労働者とパートタイム労働者の平均時給を、統計データを基に計算してみましょう。労働者全体の平均時給については、以前国際比較してみましたので、是非そちらもお読みいただければと思います。
毎月勤労統計調査では、就業形態別にひと月当たりの現金給与総額(平均月給)と、総実労働時間が集計されています。
現金給与総額は、所得税や社会保険料などが差し引かれる前の、所定内給与と残業など所定外給与を合わせた額面の総支給額です。総実労働時間は、就業規則などで定められた所定内労働時間に、残業、休日出勤などの所定外労働時間を合計したものです。
これらから、平均時給は次のように計算することができます。
では早速、平均時給の推移を眺めてみましょう!
図1が日本の労働者の平均時給を計算した結果です。一般労働者が青線で、パートタイム労働者が赤線、就業形態計が黒線です。
一般労働者の平均時給から見てみると1997年がピークとなっていて、その後やや減少傾向が続きますが、2013年あたりから上昇に転じているようです。ピークの1997年で2504円、直近の2023年で2672円となっています。
2018年にやっと1997年の水準を超えたわけですが、一般労働者でも平均時給が長期間停滞し続けていたことが良く分かりますね。
一方で、パートタイム労働者の平均時給は上昇し続けています。1997年時点では979円でしたが、2023年には1319円と4割ほど上昇しています。ただし、一般労働者との差は歴然としていますね。
図1の薄緑のグラフが一般労働者に対するパートタイム労働者の時給の比率(右軸)を表します。これを時給比率と呼ぶことにしましょう。2000年ころから時給比率は高まっているものの、2023年でも49.4%で、一般労働者の半分未満になっています。
実は時給で見てもパートタイム労働者は一般労働者に比べて極端に賃金水準が低いのです。このことは、意外に感じる方も多いのではないでしょうか。
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