　3年累計で1.8兆円とする成長投資については、2022～2023年度で0.8兆円を費やしてきているため、2024年度は1兆円の投資枠があることになる。そこで、大型のM&Aは行わないものの、個別事業強化に加えて新たな成長機会の獲得に向けて4つの施策を実施する計画である。生成AI（人工知能）で0.3兆円、DX／GXで拡大する成長製造分野で0.2兆円、社会インフラ事業のサービス化加速で0.2兆円、案件に恵まれた際の機動的M&Aで0.3兆円という内訳になっている。

3年累計で1.8兆円となる成長投資の内訳。2024年度は総額1兆円の投資を行う［クリックで拡大］出所：日立

　生成AIでは、ソフトウェア生産性向上、フロントラインワーカー生産性向上、データセンターへの投資を行う。ソフトウェア生産性向上は、主に日立社内でのソフトウェア開発リソースの有効活用につなげていく方針で、米国子会社のGlobalLogicにおける生成AI活用が中核となる。フロントラインワーカー生産性向上は、製造業をはじめとする現場業務での活用を目指すもので、デジタルツインを構築するインダストリアルメタバース開発を進めていくという。データセンターでは、2024年3月に発表したNVIDIAとの協業によるAIインフラ「Hitachi IQ」などへの投資を行う。

生成AIにおける成長投資の方向性［クリックで拡大］出所：日立

　DX／GXで拡大する成長製造分野で対象となるのは、半導体製造とバッテリー製造で、CIセクターの強いプロダクトをデジタルで強化するという施策が中心になる。半導体製造では、傘下の日立ハイテクが得意とする半導体検査装置の測長SEMの開発を強化するとともに、後工程向けソリューションにも注力する。バッテリー製造では、次世代バッテリーの製造、リユース、リサイクルをつないだ循環型サービスの創生を目指すという。

DX／GXで拡大する成長製造分野における成長投資の方向性［クリックで拡大］出所：日立

　社会インフラ事業のサービス化加速では、GEMセクターとCIセクターの強いプロダクトと関わる保守サービスをデジタル技術で強化することを目指す。総計150GWの導入実績を持つ日立エナジーのHDVC（高圧直流送電）、年間180億人が利用する鉄道BUの車両システムや信号システム、料金収受システム、市場で20万台が稼働するインダストリアルプロダクツBUが手掛けるスクリュー圧縮機などで、リアルタイムモニタリングや予兆診断などによって保守サービスの価値を高めていく方針だ。

社会インフラ事業のサービス化加速における成長投資の方向性［クリックで拡大］出所：日立

　なお、案件に恵まれた際の機動的M&Aについては「大型案件は想定していない。案件に恵まれた際とある通り、2024年度には実施せずに投資タイミングが2025年度にずれる可能性もある」（小島氏）としている。

3セクターの業績は増収増益で推移

　日立の2023年度連結業績は、売上高が前年度比11％減の9兆7287億円、Adjusted EBITAが同3.7％増の9181億円、当期利益が同15％減の5498億円、コアFCFが同37％増の5714億円となった。売上高と当期利益の減少は日立金属や日立建機、日立Astemoの再編や2022年度の譲渡益の反動などによるものだ。中核となる3セクターについては、売上高が同12％増の8兆5643億円、Adjusted EBITAが20％増の8674億円となっており、2022年度から引き続き増収増益となっている。

2023年度の連結業績［クリックで拡大］出所：日立

　2024年度連結業績見通しは、売上高が前年度比7％減の9兆円、Adjusted EBITAが同13％増の1兆350億円、当期利益が同9.1％増の6000億円、コアFCFが同16％減の4800億円。2023年度で事業再編がほぼ完了したこともあり、3セクターの業績見通しで売上高とAdjusted EBITAが連結業績と同じになっている。なお、これらの業績見通しは、タレスの鉄道信号関連事業の買収が2024年度第1四半期（4～6月期）に完了する前提となっている。

2024年度の連結業績見通し［クリックで拡大］出所：日立

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