　Miroは2011年の創業当時のオンラインホワイトボードの位置付けから年々進化を遂げ、近年、AI（人工知能）機能を実装したイノベーション創出のためのビジュアルワークスペースとしての地位を確立し、全世界で7000万人以上のユーザーを抱えている。日本市場でも順調に導入企業が増えており、「特に製造業での利用が多く、トヨタ自動車やデンソー、ニコンをはじめとする企業が製品開発の場面でMiroを活用している。また、大手企業から中堅／中小企業まで企業規模問わず、さまざまな業界に採用が広がっている」と、ミロ・ジャパン Head of Japan Salesの関屋剛氏は好調さをアピールする。

　今回提供を開始したEnterprise Guardは、MiroのEnterpriseプランを契約している企業ユーザーを対象にした有料アドオン（料金は要問い合わせ）であり、従来提供してきたEnterprise基盤のセキュリティをより強固なものにする機能を提供する。

Enterprise Guardの位置付けについて［クリックで拡大］出所：ミロ・ジャパン

　「MiroのEnterprise基盤においてもログ管理やアクセス権の設定など、コンプライアンスやセキュリティに関する機能を提供してきたが、お客さまの中で新製品や新サービスの開発など企業のビジネス戦略にかかわる情報が増えていくにつれて、『コンテンツにあわせて情報をより安全に保ちたい』といった声を多くいただくようになり、今回Enterprise Guardを提供するに至った」と、同社 Head of Solutions Engineering 石動裕康氏は提供開始の経緯を説明する。

　説明会では、Enterprise Guardが提供する「データセキュリティ」「コンテンツ・ライフサイクル管理」「eDiscovery」のうち、データセキュリティとコンテンツ・ライフサイクル管理の2つについて、簡単なデモを交えて紹介した。なお、eDiscoveryは法的証拠開示と保全を支援する機能で、後日提供を開始するとしている（時期は未定）。

　データセキュリティは、データの機密性によって共有範囲や開示範囲などを分類し、管理する企業データの機密分類の考え方を中心に据えた機能であり、個人情報などのセンシティブ情報を検知し、機密分類を自動で行い、それに従ったセキュリティ設定を自動的に適用して機密性の高い情報を保護するものだ。同時に、さまざまなデータの所在や共有状況を可視化するダッシュボード機能も提供する。

　「もともと機密分類を手動で設定する機能を提供してきたが、データが増えるにつれて、いつの間にか当初設定したいた分類とは違うひも付けになってしまうことも起こり得た。これまで通り、手動で機密分類をセットすることも可能だが、Enterprise Guardであれば、データの検知結果に基づいて、自動的に適切な機密分類が行われる」と同社 Solutions Engineerの高木智範氏（正確には“はしご高”）は説明する。

Enterprise Guardのデータセキュリティ機能について［クリックで拡大］出所：ミロ・ジャパン

　コンテンツ・ライフサイクル管理では、コンテンツが作成されてから保管、廃棄されるまでのライフサイクルの健全性を保つための機能を提供する。具体的には、保管期間、コンテンツの消去方法の制御などの機能を提供する他、過去の不要な情報を自動的に廃棄する機能の提供も予定する（提供時期は未定）。

Enterprise Guardのコンテンツ・ライフサイクル管理機能について［クリックで拡大］出所：ミロ・ジャパン

　「今回紹介した機能は、一般的にDLP（Data Loss Prevention）と呼ばれるデータ漏えい防止ソリューションに分類されるセキュリティ機能となる。少し難しい機能のように思われるかもしれないが、これまで使用してきたMiroの管理画面上で設定や運用が行えるようになっている。Enterprise Guardは、管理者に対してよりセキュアな環境とより高い運用性をもたらすものであり、ユーザーに対してセキュリティ設定が自動的に反映される安心な環境を提供する。セキュリティと利便性のバランスのとれたソリューションとなっている」（高木氏）

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