　調査によると、ローカル5Gは、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和された2022年度以降、導入検討やPoC（概念実証）が進んだ。2023年度にはPoCの件数が増えると共に実装段階のプロジェクトも増加し、同年11月末現在のローカル5G免許人は、公表を承諾している事業者だけで152者となった。2023年度のローカル5Gソリューション市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比217.2％の63億円になる見込みだ。

ローカル5Gソリューション市場規模予測［クリックで拡大］出所：矢野経済研究所

　ローカル5Gソリューション市場は現在、黎明期から導入期に当たり、同社では、本格的な普及は2025年度以降になると見ている。対象テーマは、リアルタイム対応や遠隔モニタリング、最適化、意思決定支援、自動化および自動制御、予知、予測、予防、価値向上などが想定される。

　ローカル5Gネットワークの利用形態は、単独ではなく複数の企業や団体が利用する共有型、レンタルやサブスクなどのレンタルパッケージ型なども出てきた。同ネットワークの用途を特化して運用コストを抑えるソリューションも期待されている。

　また、企業や自治体の建物、敷地内に、移動体通信事業者（MNO）が必要な帯域で5Gネットワークを提供するサービス「プライベート5G」が注目されている。同サービスでは、MNOが基地局設備を設置し、保守運用も担う。利用する企業や自治体側にとっては無線局免許が不要で、運用負担が少ないというメリットがある。

　ローカル5Gソリューションは、既存の通信規格を用いるIoT（モノのインターネット）システムが更新時期を迎えるタイミングで、5GベースのIoTソリューションへと代替していくと考えられる。まずはセルラー5GベースのIoTソリューションが導入され、ローカル5Gとプライベート5Gが並走する形で、用途に応じた使い分けが進むとみられる。

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