　IHIと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）、北九州市（福岡県）は2024年1月18日、工場や企業における熱利用のマネジメントを通じた、北九州地域でのGX（グリーントランスフォーメーション）推進に関する連携協定を締結した。熱利用を最適化するマネジメントサービス「HaaS（Heat as a Service）」の実証実験や事業化に向けた取り組みを進める。

熱エネルギーを企業／工場間でのマッチング

　現在、製造業などの企業や一般家庭ではさまざまな形で熱エネルギーを利用しているが、国内全体で見ると有効利用されずに排熱として処理される熱エネルギーの量も少なくない。今回の連携協定を通じて3者は、複数の企業や工場間での熱エネルギーの取引プラットフォームを立ち上げ、HaaSと呼ぶ熱利用の最適化の仕組みの構築と事業化を目指す。

　具体的には、複数の工場や企業の生産プロセスにおける熱の需要と供給をリアルタイムで分析することで、熱エネルギーが余っている企業と不足している企業をマッチングするプラットフォームを作る。日本IBMの担当者は「排熱を使いやすい熱に変換するとともに、企業間で融通し合うインフラの導入や熱融通状況の監視や最適化、熱源となる機器の集約などを行う」と説明する。

　プラットフォームのユーザーにとっては、自社で余っている、または不足している熱の種類や量が把握しやすくなる。これらのデータを基に、他社や他工場と熱エネルギーを交換し合うとともに、その効果予測や実際の熱の融通までを一連のサービスとして利用できるようになる。

　今回の連携協定において、主眼に置くのが「地域GXの推進」だ。HaaSの実証と事業展開を進めることで、地域における熱エネルギーの見える化とユーザー間での取引の仕組みを構築する。これを3者は「北九州モデル」と名付けて、社会実装を進める方針だ。

　HaaSの事業化に向けて、まずは実証フェーズとして北九州地域の事業者間での工場内熱利用の最適化を進める。すでに化学製品業や金属加工業など6社が協力を表明しており、参加企業数は今後増加する見込みだという。北九州モデルの他地域への展開や電力も含めたエネルギー利用最適化の取り組みも視野に入れつつ、2030年までに数百億円規模の事業に成長させる計画だ。

HaaS事業化へのロードマップ［クリックして拡大］出所：IHI、日本IBM、北九州市

HaaSの実証実験の状況［クリックして拡大］出所：IHI、日本IBM、北九州市

　3者の役割は大まかに次のように分かれている。IHIは製造業としてのノウハウに基づく実証事業化のリード、日本IBMは2022年11月に北九州市で開設した「IBM九州DXセンター」などを通じたシステム開発や、新規事業開発支援、機器運用データの管理に用いるデジタルソリューションの開発を行う。北九州市は実証実験への参加を希望する企業の掘り起こしや、学術研究機関とのマッチングなどを担う。

プロジェクトにおける3者の役割［クリックして拡大］出所：IHI、日本IBM、北九州市

　自社だけでなく、複数の企業や工場をまたいだ取り組みによって、より効率性の高い熱利用が実現しやすくなる。燃料費やCO₂排出量の削減が期待される他、熱源の集約によって機器メンテナンスの工数削減効果も見込める」（日本IBMの担当者）という。

　IHI 常務執行役員産業システム・汎用機械事業領域長の茂垣康弘氏は「熱の使用量などをリアルタイムで可視化することは決して容易ではなく、世界的にも進んでいない領域だ。また、これまでにも素材産業などを中心に省エネ対策などで自社内での熱の再利用などは進められてきたが、企業をまたいで熱エネルギーを融通する取り組みは世界的に見ても先進的だといえるだろう」と語った。

　実際に地域内の企業で熱エネルギーを交換し合うための技術としては、既存の蓄熱技術などの活用も考えられるが、「企業の生産活動量は一定ではなく、時間によってばらつきがある。デジタルソリューションを活用することで、企業間での熱エネルギーのやりとりに最適な技術や手段を選んでいきたい」（茂垣氏）とする。

　北九州市は2022年に産官学金が連携した「北九州GX推進コンソーシアム」を設立するなど、「環境先進都市」としての取り組みを進めている。今回、GX推進の中でも「熱」の活用に着目した理由について、北九州市市長の武内和久氏は「排熱量の多さはこれまでも課題視されていたエネルギー問題だ。解決は難いが、チャレンジすべき課題である。GXをリードする北九州市として取り組む意義が大きい」と語った。

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