　2023年4月24～28日、エストニア経済産業省傘下のエンタープライズ・エストニア（EAS、関連情報）とエストニア商工会議所（関連情報）は、同国のICT企業7社とともに、日本企業との協業促進を目的として大阪および東京を訪問した。筆者はこの使節団に同行する機会があったので、WithコロナからPostコロナに向けて海外事業を展開するエストニアICT企業のユースケースを紹介する。来日した7社の概要は表1に示す通りである。

表1　訪日したエストニアICT企業の概要［クリックで拡大］出所：ヘルスケアクラウド研究会作成（2023年6月）

「X-Road」ベースのデータ連携基盤をパッケージ輸出するサイバーネティカ

　サイバーネティカ（Cybernetica、関連情報）は、データ交換プラットフォーム向けソリューションを提供する企業である。例えば2022年7月21日、同社は、マレーシア政府向けのデータ交換プラットフォーム構築作業を完了したことを公表している（関連情報）。同社は、エストニアの電子政府プロジェクトにおいてオープンソースのデータ連携基盤「X-Road」を導入した経験／ノウハウをベースに、データ交換プラットフォームの「UXP（Unified eXchange Platform）」（関連情報）をソリューション化し、海外へのパッケージ輸出で実績を上げてきた。

　今回サイバーネティカは、マレーシアのICT企業であるHLA Integratedとパートナーシップを締結し、約6カ月かけてUXPを導入し、マレーシアの政府機関同士のセキュアで相互運用性のある文書／サービス交換を実現している。本リリース発表時点で、地方政府から中央政府まで、約10の政府機関が接続されており、2023年末までには、加えて30の政府機関が接続されるとしている。

　なお、サイバーネティカは、このプロジェクトに先駆けて、マレーシア政府向けに海上監視ソリューションを導入した実績がある。また、医療／ライフサイエンス関連では、本連載第93回で取り上げたプライバシー保護技術（PET）であるプライバシー保護臨床意思決定支援ツールを、英国の医薬品企業グラクソ・スミスクラインと共同で開発／導入している（関連情報）。さらに、日本の三井住友信託銀行およびNECとの間で、健康／ウェルビーイング分野におけるUXP利用に関する覚書（MoU）を締結する（関連情報）など、活発な海外事業展開を行っている。

サイバー演習のナレッジをスマートシティーに展開するサイベクサー

　サイベクサー・テクノロジーズ（CybExer Technologies、関連情報）は、2020年2月3日、合同サイバー演習「Crossed Swords 2020」に専門家を派遣し、北大西洋条約機構（NATO）のサイバー防衛協力センター（CCDCOE）、ラトビアのCERT.LVおよびその他のパートナーとともに、演習プログラムの開発、検証、実装を行ったことを公表した（関連情報）。「Crossed Swords 2020」は、ラトビアのリガで開催されたレッドチーム演習であり、26カ国から120人以上のサイバーセキュリティ専門家が参加している。その後2020年8月24日には、エストニア防衛連盟のサイバーユニットとラトビア国家警備隊が参加したCTF（Capture The Flag）形式演習に対するサポートを行ったことを公表している（関連情報）。

　さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの環境下でも、2020年11月にはルクセンブルク（関連情報）、2022年10月にはポーランド（関連情報）、2022年12月にはウクライナ（関連情報）と、エストニア国外におけるプレゼンスを高めている。

　他方サイベクサーのR&D活動をみると、2022年10月6日、エンタープライズ・エストニアの応用研究プログラムから90万ユーロの研究資金を受けて総額130万ユーロを投資し、サイバーレンジ技術を利用してスマートシティーモビリティソリューションのレジリエンシーを探究する研究プロジェクトを実施することを公表している（関連情報）。

　スマートシティーのセキュリティ目標は、データをセキュアにするための伝統的なIT目標と、システムおよびプロセスの安全性とレジリエンシーを保証するためのOT（制御技術）目標の双方の上に設定されるべきだとした上で、サイバーレンジ技術は、スマートシティーのデバイスの仮想モデルと相互接続性の意味を構築、研究するために作用するとしている。

モジュール建築のデジタル化に注力するクレアトマス

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