再生可能エネルギー由来電力を導入、国内32拠点で約38％のCO2排出量を削減：脱炭素

DICは、本社や支店、工場、研究所など、同社グループの国内32拠点で、小売電気事業者が提供するグリーン電力と非化石証書の導入を決定した。国内拠点の年間使用電力の約2億kWhが、実質再生可能エネルギー由来電力に置き換わる見通しだ。

[MONOist]

　DICは2023年5月16日、本社や支店、工場、研究所など、同社グループの国内32拠点で、小売電気事業者が提供するグリーン電力と非化石証書の導入を決定したと発表した。これにより国内拠点の年間使用電力の約2億kWhが、実質的に再生可能エネルギー由来電力に置き換わる見通しだ。

　DICグループでは、2050年度カーボンネットゼロに向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で50％削減する目標を掲げている。この目標達成には、購入電力の再生可能エネルギー化が不可欠となっており、解決策として、国内拠点でグリーン電力と非化石証書の導入を決定した。

　既に本社ビルでは、2022年11月に、実質再生可能エネルギー由来電力への切り替えが完了している。本社以外の拠点は、2023年4月より順次導入を開始した。実質再生可能エネルギーに置き換わる約2億kWhの年間使用電力量は、同社グループが国内で排出するCO₂の約38％に相当する。

　小売電気事業者から提供されるグリーン電力とは、水力や風力、地熱、太陽光などの再生可能エネルギーで発電され、発電時に温室効果ガスが発生しない（と見込まれる）電力を指す。非化石証書は、再生可能エネルギーで発電した電気の環境的な価値を証明書にし、取引を可能にしたものとなる。

　同社は、今後も積極的に省エネ設備の導入、省エネ活動を推進し、CO₂排出量削減に向けた取り組みを進めていく。

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