　これらの製品を輸出したり移転したりするためには、原則的には経済産業大臣の許可を受ける義務が発生する。ただし、米国やオランダなど「輸出管理を厳格に実施している国」などへの輸出については個別の認可は必要なく包括申請を行うこともできる。中国やロシアなどはこの包括申請の対象国に入っていないため、個別に許可が必要になる。

　品目の詳細については、以下の記事で紹介している。

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7月から半導体製造装置23品目を新たに輸出規制対象に、その対象品目の内訳
日本政府は、新たに半導体製造装置23品目を輸出貿易管理対象とする省令の意見公募を開始した。
半導体で構築進む対中国の壁
「経済安全保障」のもとに振り回される状況が続きそうです。
なぜ日本で2nmの先端ロジック半導体を製造しなければならないのか
半導体などマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」が2022年12月14日に開幕し、オープニングキーノートパネルとして、新たな半導体製造会社であるRapidusなども含む「半導体・デジタル産業戦略」に深く関わる主要メンバーが登壇し「グローバルリーダーを目指す産官学戦略」をテーマに、日本における半導体産業の在り方や社会変革の方向性などについて語った。
「世界で勝ち抜く意識が足りず」Rapidus東氏が語る国内半導体の過去と未来
キャディが開催した「Manufacturing DX Summit 2023」から、同社代表取締役の加藤勇志郎氏と東京エレクトロンで会長を務めたRapidus（ラピダス）取締役会長の東哲郎氏による対談を抜粋して紹介する。
RapidusとIBMが2nm半導体の量産へ協力、日本の半導体産業に期待寄せる
IBMとRapidus（ラピダス）は2022年12月13日、東京都内で会見を開き、半導体の微細化技術の発展に向けた共同開発パートナーシップを締結したと発表した。
2nm半導体の国産目指すRapidusとベルギーのimecが協業へ、覚書を締結
2nmプロセスの半導体の量産を目指す新設半導体企業であるRapidusと、ベルギーの半導体研究開発機関であるimecは2022年12月6日、先端半導体技術の研究開発において、長期的かつ持続的な協力関係を構築するためMOC（協力覚書）を締結したと発表した
TSMCの国内半導体ファウンドリーが12／16nmプロセスに対応、投資規模は1兆円へ
台湾TSMCとソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソーの3社は、TSMCが国内に建設を予定している半導体ファウンドリーの運営企業であるJASMに、デンソーが約3.5億米ドル出資すると発表した。JASMのファウンドリーは、12／16nmのFinFETプロセスに対応し生産能力も増強するため、設備投資額を約86億米ドル（約9800億円）に増やす。