　新たな人事制度では、「従業員の自律・成長」を中心に置き、それを「ジョブ型人材マネジメントによるエコシステム構築」が支えて、企業成長に当たる「コネクトの成長」につなげるという成長サイクルを生み出すことを目指している。「従業員の自律・成長」では「thriving（スライビング）」（thriveの意味は、健康に育つ、富む、繁栄する、目標に向かって前進するなど）をキーワードに掲げた。新家氏は「ウェルビーイングにとどまらない、社員一人一人の自立的／自律的な学習、成長、挑戦による成功を、パーパス実現の原動力にする」と強調する。

新たな人事制度は「従業員の自律・成長」「ジョブ型人材マネジメントによるエコシステム構築」「コネクトの成長」から構成される［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

「従業員の自律・成長」では「thriving」をキーワードに掲げた［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

　「ジョブ型人材マネジメントによるエコシステム構築」は、ジョブ型雇用の全社員一斉導入に加えて、管理職と非管理職の境界撤廃、若手優秀者の抜てき、職種別報酬体系、これらの各制度が有機的につながるメカニズムなどから構成されている。ジョブ型雇用のベースとなるジョブディスクリプションは、事業戦略に基づいて約1400種類を設定。これによって個人の貢献価値を明確化し、キャリア機会の提示、自己学習の促進、公募による登用などを行いやすくする。

「ジョブ型人材マネジメントによるエコシステム構築」に向けた取り組み［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

ジョブ型雇用によって得られる効果［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

　報酬水準についても、現行制度では社内で異なる職種間で公平性を担保するとともに、同じ報酬カテゴリーの中で年齢や勤続年数に基づく等級で決まっていたが、新制度では職種ごとに市場に合わせた違いを反映し、報酬カテゴリーも3つに分ける。なお、報酬が高いカテゴリーの職種はコンサルティング／プロジェクトマネジメント、報酬が低いカテゴリーの職種は製造などが当たるという。ただし、同じ報酬カテゴリー内でも年齢や勤続年数に関係なく報酬を定める方針であり、挑戦に報酬で報いる環境が用意されるので「製造部門だから報酬が低い」ということにはならないとしている。

現行制度と新制度の報酬水準の違い［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

　この報酬の決定権については、評価記号と一律支給テーブルに基づく現行制度から一線を画し、マネジメント職に当たる組織責任者が決定できるように大幅な権限委譲を行う。「ジョブディスクリプションを参考に目標を設定するが、最も重視しているのは期中に行う1on1の対話だ。日頃から成果発揮やキャリア実現に向けた取り組みをしっかりすり合わせしていく」（新家氏）。

　さらに、ジョブ型雇用における成長に必要な学習制度を強化すべく、パナソニックコネクト独自のラーニング機関として「CONNECTers Academy」を新設する。新家氏は「本人主体のラーニングカルチャーへの変革を目指すもので、単なる研修機関ではない」と述べる。

ラーニング機関として「CONNECTers Academy」を新設する［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

　新たな人事制度ではマネジメント職への権限委譲を進めることになるが、それと同時にマネジメント職が果たすべき責任も高まる。現在、パナソニックコネクトでは国内に約1400人のマネジャーが在籍しており、2023年度からの新たな人事制度導入に向けて2022年度に約30時間の研修を実施しており、マネジャーの力量向上も図っている。「現行制度ではマネジャーの裁量に任せる部分が多かったが、今後は単なる管理の枠を超えたピープルマネジメントやコーチングなどの技能強化を進めるためにマネジャー向けの研修は継続する」（新家氏）としている。

新たな人事制度ではマネジメント職への権限委譲を進める［クリックで拡大］出所：パナソニックコネクト

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

パナソニックコネクト樋口氏が語る、溶接機を開発していたあの頃
パナソニックコネクトは2022年9月6日、過去に開発し販売していた溶接機2機種が、国立科学博物館の「令和4年度重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に認定されたと発表した。今回認定された2機種の内の1機種は、現在パナソニックコネクトを率いる代表取締役執行役員社長・CEOの樋口泰行氏が新卒で配属された際に開発に携わった製品だという。認定に当たり、樋口氏に当時の苦労や思い、モノづくりへの考えなどについて聞いた。
パナソニックコネクトの3階建て構造改革は8割まで進捗、今後も力強く迷いなく推進
パナソニックコネクトは、前身であるコネクティッドソリューションズ（CNS）社時代から積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果や、2022年4月1日付に発足した事業会社として進める今後の方針などについて説明した。
“ともにつながる”パナソニックコネクトが発足、樋口社長「ピカピカの会社に」
パナソニックコネクトが新会社としての発足会見を開催。パナソニックコネクテッィドソリューションズ社傘下の表面実装機、アビオニクス機器、放送機器、モバイル機器や、ブルーヨンダーなどの事業を引き継いでおり、2024年度の事業目標として、売上高1兆1700億円、企業の稼ぐ力を示すEBITDA1500億円の達成を目指す。
ブルーヨンダー新CEOのアンゴーヴ氏が会見「サプライチェーンは世代交代すべき」
ブルーヨンダーの新CEOに就任したダンカン・アンゴーヴ氏が東京都内で会見。同氏は「サプライチェーンをエンドツーエンドでカバーするソリューションを提供しているのはブルーヨンダーだけだ。パナソニックが展開するセンサーやカメラなどから得られるデータを活用し、顧客の取るべきアクションの精度を高められるようにしていく」と語った。
後継者不足など溶接現場の課題解決へ、現場の見える化や技能継承に貢献
パナソニックコネクトは「2022 国際ウエルディングショー」（2022年7月13～16日、東京ビッグサイト）において、同年4月に発売した統合溶接管理システム「iWNB for Welding Machines」やフルデジタル溶接機「YD-400NE1」などを紹介した。
パナソニックの物流ショーケース、彩都パーツセンターが見せる「ウラの競争力」
パナソニックコネクトが「現場プロセスイノベーション」の物流分野における自社実践の場とする彩都パーツセンターを報道陣に公開。2018年10月の稼働開始から、生産性分析の工数削減やピッキング効率の向上、コストの適正化などで成果を上げており、今後はこれらの自社実践ソリューションをSaaSアプリケーションとして切り出し外販していく計画である。