　本連載を開始するに当たって、まず申し上げたいことは、「DXは単なるデジタル化ではない」ということです。経済産業省は、2018年12月に発表した『DX推進ガイドライン』において、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけました。つまり、DXの本質的な目的は「トランスフォーメーション（変革）による競争優位性の確立」であり、「デジタル化」はそのための手段と捉えるべきです。

　もちろん、ITの導入や事務の電子化などによりコスト競争力を高めることができれば、競争優位性が高まります。しかし、効果的だと認識されれば、競合他社も同様の取り組みを展開するはずです。結果として、その競争優位性は短期間のうちに跡形もなく消えるでしょう。要するに「デジタル化」だけでは、競争優位性の確たる構築には至らないということです。

　だからこそ、ビジネスをトランスフォーメーションすることが重要です。デジタル技術の活用を通じて新たなビジネスモデルを確立する。そして、今までとは異なる誰かに、今までとは違う方法で、今までにはない価値を提供する。その非連続な成長によりパラダイムシフトを成し遂げることによって新たなビジネスを創造することがDXの神髄なのです。

DX1.0：デジタイゼーション

　DXには、4つの進化形態があります。第1段階は、「デジタイゼーション（Digitization）」です。

DXの4つの進化携帯［クリックで拡大］

　前述の通り、DXは単なるデジタル化ではないわけですが、現在の事業環境では、デジタル化なくしてビジネスモデルの革新は成し得ません。つまり、DXを実現するためには、デジタイゼーションによるビジネスプロセスのデジタル化が欠かせないわけです。

　デジタイゼーションの代表例はペーパーレス化です。書類や販促物を電子化すれば、用紙代を節約できるだけではなく、情報の更新も簡単になります。取引文書をペーパーレス化すると、郵送代や印紙代の削減に加えて、押印のための出社も不要になります。こういった書類が大量にある会社であれば、ペーパーレス化を通じて保管費用も低減できるでしょう。

　RPA（Robotic Process Automation）の導入もデジタイゼーションの典型例といえます。見積書の発行、契約書の定型的なチェック、入金や支払いに関するデータ入力など、ルーティン化された業務は全てRPAの対象です。

　新型コロナウイルス感染症の流行後に増加したテレワークやオンラインミーティングも広い意味ではデジタイゼーションに当てはまります。移動に要する時間と交通費が不要になることによる労働生産性の向上を見込めるはずです。

　AI（人工知能）の活用もデジタイゼーションの一部だとすれば、デジタル化は人の役割を変えるということです。企業は、デジタル化の先にある未来を見据えて、どの領域を人に任せるのかを考えておくことが肝要です。

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