　GHG（温室効果ガス）プロトコルで定められたスコープ3のCO₂排出量削減にどのように挑むのか。現在、この問いが国内外の製造業に投げかけられています。自社からの直接排出（スコープ1）や、他社から供給された電気や熱、蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ2）と異なり、スコープ3はサプライチェーン全体のCO₂排出、つまり、取引先のCO₂排出量も気に掛けなくてはなりません。

　周知の通り、製造業は1社に対して多くのサプライヤーや下請け企業がひも付く形で成立している産業です。大企業となればサプライチェーン全体に累計で数万社が関与している、ということも珍しくないでしょう。例えば、世界的な電機メーカーであるシーメンスは約145カ国で、6万5000社のサプライヤーを抱えています。同社はスコープ3のCO₂排出量を2050年までにゼロ化すると宣言していますが、膨大なサプライヤーまで含め、CO₂排出を全て削減することが本当に可能なのでしょうか。

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サプライヤー数は“トヨタ越え”、シーメンスが挑む6万社超のCO2排出量削減
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第3回は幅広い分野で製品、ソリューションを展開するシーメンスを取り上げ、6万5000社を超えるサプライヤーにどのように脱炭素の取り組みを働きかけているのかを解説します。
デンソーが進めるモノづくりのカーボンニュートラル化（前編）
デンソーは2022年4月22日、2035年に「完全なカーボンニュートラル化」を目指す中で現在取り組んでいるモノづくりの省エネ化についての報道向け説明会を開催。工場のカーボンニュートラル化に向けた推進体制や具体的な取り組みについて紹介した。本稿では前編として取り組みの全体像、後編では2021年度省エネ大賞を受賞した幸田製作所での取組を紹介する。
ハーバーボッシュ法使わずにCO2フリーアンモニアを直接合成、IHIが共同開発へ
IHIは、北海道大学、福岡大学、東京大学、金属電極専門メーカーのデノラ・ペルメレックと共同で開発している、水と窒素からCO2フリーのアンモニアを直接合成する技術がNEDOの公募プロジェクトに採択されたと発表した。
燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100％まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」（パナソニック）の試みだという。
再エネ100％使用の街は「日本初」、大阪府吹田市にスマートタウン登場
Suita サスティナブル・スマートタウン協議会は2022年4月8日、同年4月29日に街開きを予定する多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン」の説明会を開催した。パナソニックグループをはじめとする企業群が、街全体でのカーボンニュートラルや住民などのウェルビーイング向上に向けたサービスなどを提供する。