2022年の国内データエコシステム、IoT市場で起こる重要イベント10項目を発表：製造ITニュース

IDC Japanは、2022年の国内データエコシステムおよびIoT（モノのインターネット）市場で起こり得る重要な変化として、10項目を発表した。

[MONOist]

　IDC Japanは2022年1月13日、2022年の国内データエコシステムおよびIoT（モノのインターネット）市場で起こり得る重要な変化として、10項目を発表した。本稿では10項目から注目したいものを抜粋して紹介する。

　同社では、企業の自社データと外部のセカンドパーティー、サードパーティーデータを掛け合わせ、新たなビジネスモデルや収益モデルを生み出す集合体を「データエコシステム」と定義している。そうしたデータエコシステム市場やIoT市場において、2022年に起こり得るイベントを10項目にまとめた。

　10項目の1つが「社内データパイプライン」に関するものだ。社内データパイプラインのプロセスとして、組織間のボトルネック解消に向けたサービスが多様化すると見られる。また、「産業横断データパイプライン」を通じたデータ流通の実用化に向けて、データ仕様の標準化やデータ価値のリッチ化に向けた取り組みが加速するとも予想している。

　遠からず到来するクッキーレス時代を視野に入れ、顧客エンゲージメント最適化の取り組みと関連事業者間の協業が増加する。信用スコアリングデータ流通や大手金融事業者のDaaS（Data as a Service）化の広がりに伴い、「オルタナティブデータ活用」への関心が高まる。企業間では、働き方改革や従業員満足度、体験の向上を目的とし、流通するデータの多様化が加速する。

　この他に生じ得る重要な変化としては、以下のものがある。

　2022年4月には改正個人情報保護法が施行されるが、それを機に、プライバシーテックや情報銀行支援に関わるサービスがさらに増加する。企業は、国内外規制への対応を前提とし、プライバシー保護体制やプロセス整備が不可欠となる。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を機に、DX（デジタルトランスフォーメーション）目的のIoTを支援するため、経営層のビジョンや意識変革に向けたコンサルティング、マーケティングに対する関心が高まる。

　ローカル5Gについては、利用の必然性を啓発する活動とベストプラクティスの積極的な公開が、免許保有事業者を中心として活発化する。産業別に最適化されたIoT組織コンサルティングや、IoTソフトウェア開発の内製化支援の必要性が高まる。

　IDC Japanは改正個人情報保護法に対応するため、企業が収集したパーソナルデータを適切かつローコストで管理することの重要性が増すと見ている。それに対応するプライバシーテック関連サービスなどの整備が必須になってくるとしている。