サブ6解禁でさらに期待高まるローカル5G、コストに見合った価値づくりを急げ
民間での商用サービスが始まった5Gだが、企業や自治体などが5Gを自営網として利用できる「ローカル5G」にも注目が集まっている。2020年末に6GHz以下の周波数帯であるサブ6やSA構成、屋外での利用が利用可能になる法整備が行われ、ローカル5Gへの期待はさらに高まっているが、その導入コストに見合った価値づくりはまだこれからだ。
工場で広がる「無線」への期待と課題、ローカル5Gは何を変えるのか
成果が出ないスマートファクトリーの課題を掘り下げ、より多くの製造業が成果を得られるようにするために、考え方を整理し分かりやすく紹介する本連載。前回から製造現場でつまずくポイントとその対策についてお伝えしていますが、第8回では、製造現場で広がる無線通信活用の課題と生かし方について解説します。
産業向け5Gの実導入は2022年から、ユーザー企業の理解も進む
IDC Japanが「国内産業向け5G関連IT市場予測」など、ローカル5Gを中心とした調査結果について説明した。パブリック5Gやローカル5Gへの理解が進んでおり、2022年から産業向け5Gの実導入が始まるという共通認識が生まれつつあるという。
ローカル5Gでロボットを遠隔操作、人の遠隔作業支援も実現――NEC甲府工場
NECとNECプラットフォームズは、NECプラットフォームズ甲府事業所において、ローカル5Gを活用したピッキングロボットの遠隔操作と遠隔作業支援の有効性が確認できたと発表した。今後、実用化に向け2021年度は価値検証を進め、2022年度中に本格導入を目指す。
NECネッツエスアイがローカル5Gラボを公開「SIerならではの強み生かす」
NECネッツエスアイは2020年11月6日に開所した技術拠点「基盤技術センター」を報道陣に公開するとともに、同センター内に新設した「5Gラボ」を中核とするローカル5G戦略について説明した。今後3年間で100億円の売上高を目指す。
NECのローカル5G事業は「総合力」が強み、自社工場への導入も推進
NECがローカル5G事業に本格参入すること発表。企業や自治体向けに、ネットワークインフラからアプリケーションまでをカバーするトータルソリューションの提案を始める。自社施設でローカル5Gを利用するための免許申請を進め、玉川事業所内に開設する「ローカル5Gラボ」で利用する他、甲府とタイの工場などで2020年度以降に導入する計画だ。