　不要不急の移動が制限されたことにより、移動は強制的に効率化される。また、生活に密着した移動サービスの必要性に対し、技術よりも課題に即した移動サービスが増えてきている。「自動運転を始め、10年20年先を見据えた最先端の技術よりも、今の課題を解決するためのサービスが、今後乱立することが予想される」（北川氏）。さらに、自粛明けの経済再開を目指して、新しい消費や出会いを生む移動の必要性が求められる。

　「beforeコロナ」の時代には、モビリティ業界を含めて社会全体で、コスト／投資面からみると企業の内部留保が過去最高水準にとなり、積極的未来に投資するということが考えられていた。これが、「after／withコロナ」の時代においては、生き残ることに不要なコストをカットする方向になる。これまで製品は新しいものを積極的に試すという動きが強かったが、それがNice to Haveでは売れなくなり、Must Haveという形が求められる。これに対応して、各社が取り組みを変化させていきそうだ。

　働き方も変わる。オフィスへ出勤し、営業は客先へ訪問という形から、テレワーク中心でミーティングや押印などの企業プロセスの多くがオンラインへと移行していく。企業の価値観では、これまでは売上成長率や革新的な新規事業、個々の人々のパフォーマンス向上などを重視してきたが、持続可能性の追求や、足元の具体的な課題の解決、社員のメンタルケアや働きやすさなどが優先されるように変わることが見込まれる。

　世の中に大きな影響を与えるCOVID-19だが、北川氏はこの変化をポジティブに捉える必要があると指摘した。「働き方や価値観などあらゆるものが強制的にアップデートされており、これを機に次世代につなげていきたい。そこには多くの痛みを伴うが、より持続的で本質的な価値観をより早く追求することは、新たな価値が生まれる瞬間でもあり、それらに対応することでチャンスをつかめる」（北川氏）。

　そして、今回の出来事が「既存事業はより筋肉質に、顧客中心の製品を作るチャンス」「新たに移動のニーズ生まれているところもあり、技術よりもスピードやアイデア次第のチャンス」「各社が似たような投資をする余裕がなくなり、コラボレーションや融合から協業に持っていくチャンス」「誰にでも起きる変化なので、早く対応することで相対的に周りに差をつけるチャンス」などと捉えることが重要だとした。

トヨタNTTの“がっかり”提携会見、その背後にある真の狙いとは
2020年3月24日、トヨタ自動車とNTTが資本業務提携についての記者会見を開いた。主要な題目はスマートシティービジネスとなっていたが、両社の説明は具体性に欠け“がっかり”させる内容だった。今回の会見の背景にある狙いについて、自動車産業ジャーナリストの桃田健史氏が読み解く。
2020年から市販化する超小型モビリティ、免許制度や軽との差別化が課題に
矢野経済研究所は2020年3月12日、超小型モビリティや電動ミニカーなど「次世代モビリティ」の市場調査を発表した。超小型モビリティの規格が創設される2020年から普及が進み、2025年に日本国内の販売台数が8300台に拡大すると見込む。2030年には1万1200台に市場規模が拡大するとしている。
日本のMaaS市場は2030年に2兆8600億円に、2018年比3.5倍
富士経済は2020年3月10日、日本国内のMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）市場の調査結果を発表した。所有からシェアへの移行やライフスタイルの変化から、2030年のMaaS市場は2018年比3.5倍の2兆8658億円に拡大すると見込む。MaaSの中でもカーシェアの市場規模は大きく成長し、同11.9倍の4555億円となる見通しだ。
駅まで徒歩18分のマンションを便利に、MONETと不動産会社がMaaSを導入
MONET Technologiesと日鉄興和不動産は2020年2月20日、東京都内で記者会見を開き、マンション入居者専用のオンデマンドバスの実証実験を同月21日から開始すると発表した。
100年のしがらみを突き破る、パナソニックのモビリティ変革とその第一歩
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2020年1月30日、大阪市内でセミナー「MONOist IoT Forum in 大阪」を開催した。本稿の前編ではパナソニックモビリティソリューションズ担当参与村瀬恭通氏による基調講演「クルマ中心から人中心のまちへ　変革するモビリティへの挑戦」の内容を紹介する。