　また、トヨタがソフトバンクなどと共同出資する、MONET Technologiesについては、トヨタ独自の技術優先型のプラットフォームというより、MONETコンソーシアムという他業種連携によるサービス＋技術連携のプラットフォームという印象が色濃い。そのため、現時点では、トヨタ・NTTによるMaaSプラットフォームビジネスとの直接対決という図式になっていないように感じる。

2018年10月にMONET Technologiesの設立を発表した、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏（左）とトヨタ社長の豊田章男氏（右）（クリックで拡大）出典：トヨタ自動車

　今後、トヨタとNTTがいうスマートシティープラットフォームが具体化する中で、NTT、KDDI、ソフトバンクの立ち位置が明確化されることだろう。

「ソフトウェアファースト」で社会の一部となるクルマづくりへ、トヨタとNTT
トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、東京都内で記者会見を開き、業務資本提携を締結したと発表した。
トヨタがデジタルツインで街づくり、移動、生活、インフラの新技術を試す
トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7～10日、米国ネバダ州ラスベガス）において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表する。モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。
「MaaSは新車販売に劇的なマイナス影響なし」、トヨタ友山氏が語る戦略
トヨタ自動車は2019年2月6日、東京都内で会見を開き、2019年3月期第3四半期（2018年度4～12月期）の連結決算を発表した。
トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ
ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク代表取締役副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。
NTTがゼンリンに45億円出資、2020年度から構築する「高度地理空間情報データベース」向け
NTTとゼンリンは2020年3月26日、資本業務提携を結び、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用に向けた地図の高度化に取り組むと発表した。NTTはゼンリンが実施する自己株式の第三者割当を引き受けることにより、45億6960万円を出資する。ゼンリンに対するNTTの出資比率は7.32％となる。
日本のMaaS市場は2030年に2兆8600億円に、2018年比3.5倍
富士経済は2020年3月10日、日本国内のMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）市場の調査結果を発表した。所有からシェアへの移行やライフスタイルの変化から、2030年のMaaS市場は2018年比3.5倍の2兆8658億円に拡大すると見込む。MaaSの中でもカーシェアの市場規模は大きく成長し、同11.9倍の4555億円となる見通しだ。