トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7～10日、米国ネバダ州ラスベガス）において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表する。モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。

» 2020年01月08日 06時00分公開

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7～10日、米国ネバダ州ラスベガス）において、静岡県裾野市に設置する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトを発表した。モノやサービスをつなげる環境を整え、実際に人が住んで生活しながら、自動運転車やカーシェアリング、コネクテッドカー、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホームなどの活用に向けた実証を行う。

　コネクティッド・シティを設置するのは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地だ。70.8万m²で2000人以上が暮らす“街づくり”に向けて、2021年初めに着工する。街づくりのさまざまなプロジェクトの実証に活用してもらうため、世界中のさまざまな企業や研究者の参画を募る。それ以外にも、トヨタ自動車の従業員や退職者の家族、小売り事業者などが“住人”になることを想定している。

コネクティッド・シティ予定地の俯瞰図。報道向けのプレゼンテーションにはトヨタ自動車社長の豊田章男氏が登壇した（クリックして拡大）

豊田章男氏とビャルケ・インゲルス氏（クリックして拡大）

　都市設計は、ニューヨーク市の第2ワールドトレードセンターや、Google本社の新社屋などのデザインを担当したビャルケ・インゲルス氏が担当する。街の中の道路は、完全自動運転かつゼロエミッションの車両向けの車道、歩行者や低速のパーソナルモビリティが共存する遊歩道、歩行者専用の歩道に分類。それぞれの道路が網目のように織り込まれた街を作るという。街では人やモノの輸送、移動販売車として無人運転車「e-Palette」を活用する。

　街の建物は木材を採用し、屋根に太陽光発電パネルを設置するなど環境に配慮する方針だ。電力インフラには燃料電池を活用する。燃料電池発電や、雨水のろ過システムなど生活インフラは、全て地下に設置するとしている。住民は、室内用ロボットなど新技術の検証、センシングやAI（人工知能）を活用した健康管理などにより、生活の質を向上させるという。

　こうしたアイデアを基に、実際の建築に着手する前にバーチャルで街をつくるという。街が完成した後はバーチャルで構築した街を「デジタルツイン」として活用し、街のデジタルオペレーティングシステムを構築する。

トヨタ自動車がコネクティッド・シティで検証したい分野は幅広い（クリックして拡大）

パナソニックはどう関わっていくのか

　今回のコネクティッド・シティに対して、その動向が注目されるのがトヨタ自動車と共同出資で住宅や都市開発を手掛ける新会社「プライムライフテクノロジーズ」を立ち上げた、パナソニックの動きだ。

　プライムライフテクノロジーズの街づくり事業で目指すのは、住宅地に不向きな立地で競争力の低い土地を、パナソニックの「HomeX」やトヨタ自動車のモビリティサービスプラットフォームを取り入れながら、マネジメントやサービスの高度化によって高付加価値化することだ。また、パナソニックは社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」においても、「ラスト10マイル」の移動によって人やコミュニティーを活性化させる街づくりを目指している。

　さらに、パナソニックは、中国政府がイノベーション発展に向けて開発を進める都市「雄安新区」への参加も検討しているという。雄安新区は香川県ほどの面積で、将来的に300万人の居住人口を目指す。域内は自動運転車や無人搬送車が走るなど、技術によって生活を向上させるさまざまな取り組みが進められている。

パナソニックが46万m2の本社敷地で自動運転シャトル、目指すは人中心の街づくり
パナソニックは2019年10月17日、東京都内で説明会を開き、社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」の取り組みを発表した。自動車部品を手がける「オートモーティブ社」とは別の部門で、低速で短距離の生活圏の移動にフォーカスしたモビリティサービスを開発する。車両の自社開発にはこだわらない。
都市部への人口集中、観光客の増加……今こそ新しいモビリティの創造を！
中国が建設を進める新しい都市「雄安新区」を2018年末に訪問した際、このプロジェクトは「国家千年の大計」と聞いた。千年といえば、日本にも千年続くことを計画して作られた都がある。平安京そして現在の京都である。平安京は、794年に遷都以来、その後京都として現在で1225年になる。今回は、千年の大計と呼ばれる中国の雄安新区、そして日本の平安京（京都）における街づくりの在り方から、2019年の初頭の話題として、将来のモビリティ像について考えてみたい。
MaaSを深掘り、新しい街づくりを起点にモビリティと都市交通の在り方を考える
前回に引き続きMaaS第2弾となる本連載。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービス、「MaaS（Mobility as a Service）」という言葉が日本でも話題となっている。では、MaaSが普及すると、モビリティと街づくりの関係はどう変わるのであろうか。今回は先進的な検討を進めている関係者に話を聞いた。
トヨタとパナソニック、目指す街づくりは「不便な立地の高付加価値化」
トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。
トヨタが新型ロボットを発表、東京五輪で3つの「移動」を支援
トヨタ自動車は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」向けに開発した、マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のロボットや、屋外でも利用可能なテレプレゼンスロボット「T-TR1」、フィールド競技サポートロボット「FSR」などを発表した。
サンバイザーが「100年ぶり」に進化、顔認識で目元だけ陰に
Robert Bosch（ボッシュ）は消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7～10日、米国ネバダ州ラスベガス）において、従来のサンバイザーとの置き換えを狙う「バーチャルバイザー」を展示する。
中国発の超大画面インフォテインメント、アプリ開発者向けプラットフォームを公開
中国の電気自動車（EV）ベンチャーBYTONは2020年1月5日（現地時間）、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」（2020年1月7～10日、米国ネバダ州ラスベガス）のプレスカンファレンスにおいて、2020年から量産を開始するSUVタイプのEV「M-BYTE」を北米で初披露した。北米での販売価格は4万5000ドル（約486万円）を予定している。BYTONは日産自動車やBMWのOBが立ち上げた。