　今回新たに「Workplace Hub」を日本で2019年春から展開を開始することを発表した。欧米、日本ともに展開開始時期は当初計画よりも1年以上遅れているが「紆余曲折はあった。ハードウェアの開発というよりも先行顧客との価値検証に時間をかけてきた」と高山氏は述べている。日本については「入念な準備を進めてきた。特に従量課金制でのサービスを提供できるようにするための開発に時間がかかった」とコニカミノルタジャパン代表取締役社長原口淳氏は語る。

　日本での展開について原口氏は「欧米以上に可能性がある」と自信を見せている。その理由としては中小企業でのIT導入が欧米に比べて遅れているという状況があるという。「欧米では中小企業でもIT専任者を置くなど、IT投資を積極的に行っている。一方で日本の中小企業はIT投資が少ない。その理由として最も大きいのがIT人材の不足である。従来のITベンダーではこの領域を満たすことができなかった。このブルーオーシャンを取りに行きたい」と原口氏は語っている。

　具体的には、「Workplace Hub プラットフォーム」として、複合機のハードウェアやOSなどのオンプレミス基盤と、遠隔監視や遠隔保守、ストア機能、従量課金基盤などのクラウド基盤を組み合わせたハイブリッドプラットフォームを提供。このプラットフォームに向けたさまざまなアプリケーションを「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」として用意し、さまざまなITサービスを組み合わせて展開する計画である。

　原口氏は「遠隔監視や遠隔保守機能により、中小企業がIT活用をできない理由であるIT運用者の不足をカバーするとともに、従量課金制により初期投資を抑えることでIT活用についての障壁を下げることを狙った」と述べている。

Workplace Hub プラットフォームの構成（クリックで拡大）出典：コニカミノルタ

タワー型、ラックマウント型から展開開始

　「Workplace Hub プラットフォーム」を構成するハードウェアとしては、複合機一体型の「Workplace Hub AIO」、ラックマウント型の「Workplace Hub Edge」、タワー型の「Workplace Hub Entry」の3種類を用意する。最初にタワー型モデルを2019年4月に投入し、その後ラックマウント型を2019年秋～冬に投入する計画。複合機一体モデルの投入はそれ以降になるという。

　タワー型やラックマウント型などは、既存のコニカミノルタの複合機と組み合わせて活用可能。これらを組み合わせることで「Workplace Hub プラットフォーム」としての役割を担えるという。

Workplace Hub プラットフォームのハードウェアの展開予定（クリックで拡大）出典：コニカミノルタ

　アプリケーションの展開については、開発者向けの支援プログラムを用意する計画。特にITベンダーとのパートナーシップを強化していく方針を示している。一方で、他の複合機メーカーとの協業については「現在は考えていない」（コニカミノルタジャパン上席執行役員マーケティング本部長杉本孝一氏）としている。

　販売パートナーについては、従来の複合機の販売店などに向けて新たに教育プログラムなどを用意する。その他、SIベンダーやクラウドベンダーなどのパートナー開拓を進める方針である。

コニカミノルタのエッジIoTプラットフォームは「オフィス向けだけじゃない」
コニカミノルタは、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub」の国内向け説明会を開催。同社社長兼CEOの山名昌衛氏は「Workplace Hubをきっかけに、ソフトウェアやサービスの進化にハードウェアを取り入れる新しい製造業の在り方に挑戦する。自らの手で変わる、ゲームチェンジャーになりたい」と語り、デジタル革新に挑む同社の姿勢を訴えた。
コニカミノルタがサーバ付き複合機の投入で「コト売り」を加速する
コニカミノルタは、「CeBIT 2017」において、オフィス内に設置したサーバで、さまざまな社内ITシステムや社内プロジェクトなどのコラボレーションを行うシステムなどを統合管理できる「Workplace Hub」を展示した。第1弾モデルとして、同社が多数の顧客を持つ複合機にこのサーバを組み込んで2017年秋に発売する計画だ。
10年で10事業から撤退、イノベーションに活路を見いだすコニカミノルタの挑戦
日系製造業は事業環境の変化に悩まされ続けている。その中で新たなビジネスの芽を生み出し続けることは非常に重要な課題である。「10年で10事業から撤退した」というコニカミノルタでは、ロジックでイノベーションを生み出すため、組織的な取り組みに力を注ぐ。
乗るしかない、この第4次産業革命というビッグウエーブに
本稿では、第4次産業革命という言葉の持つ意味、第4次産業革命を推し進める「デジタライゼーション」と「デジタルツイン」、第4次産業革命で重要な役割を果たす世代、そして第4次産業革命において日本の持つ可能性などについて解説する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
「第4次産業革命」に抵抗感？　調査で分かった日本の製造業の本音
IoTやAIなどを活用する「第4次産業革命」の動きが活発化している。しかし、国内外の企業を調査したアンケートでは、日本の製造業はこの革命に積極的な姿勢を見せているとは言い難い。いわば、第4次産業革命に対してやや及び腰になっているといえる。
第4次産業革命って結局何なの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。
日本が描く産業の未来像「Connected Industries」、世界に発信へ
日本政府は、ドイツの「インダストリー4.0」、フランスでの「産業の未来」などに当たる、政府主導の将来の産業コンセプトとして「Connected Industries（つながる産業）」を発表。今後、同コンセプトを軸に各種施策を進めていく。