　続いて行われた日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングの合併に関する説明会では、日立アプライアンス社長の徳永俊昭氏が登壇。合併の理由を「顧客のライフスタイルが多様化する中、商品企画からアフターサービスまでのバリューチェーンを統合し、変化に即応できる事業体へ移行する」ためと説明した。新会社の商号は後日発表で、売上高5000億円超、従業員1万人超の企業規模となる。

　新会社では「世界中の人々のQoLを高める生活ソリューションカンパニーを目指す」（徳永氏）ことをビジョンとして設定し、顧客の生活課題を解決する商品の提供、日立グループの強みを生かした新たな生活ソリューションの創出、多彩な人材による企業風土の実現、の3点を事業戦略として掲げた。

新会社の事業戦略（クリックで拡大）出典：日立アプライアンス

　特に、2点目で挙げた新たな生活ソリューションの創出については、日立グループが保有するITとOT、プロダクトを結集し、さらに同グループのIoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Lumada」を活用することで、スマートホームやスマートシティーに関連した事業に取り組むことだと説明する。

徳永俊昭氏

　今回発表したBD-NX120Cについても、Wi-Fi接続時に機器使用でセンシングした各種情報はコネクテッド家電プラットフォームで保存される。徳永氏は「家電をエッジデバイスと見なした場合、生活者の生活様式を間接的に把握することができる。家電をタッチポイントとして新しいサービスに具現化することがスマートホーム事業で、生活者に新しい価値として還元する」とソリューション事業の方向性を示している。

　質疑応答で記者から家電事業の利益貢献を問う質問に対して、徳永氏は「新たなソリューション事業を拡大することで、より高いレベルまで利益貢献を持ち上げることができる」と回答。現在、日立グループの中で売上比率の5％を担う生活・エコシステム事業が、今後さらなる成長を目指すにはソリューション事業の立ち上げが必須な状況だ。同事業の行方は、“つながる家電”に託されている。

コングロマリットを価値に、日立が描く「つながる産業」の先にあるもの
日立製作所はIoTプラットフォーム「Lumada」を中核としたデジタルソリューション事業の拡大を推進。その1つの中核となるのが、産業・流通ビジネスユニットである。日立製作所執行役常務で産業・流通ビジネスユニットCEOの阿部淳氏に取り組みについて聞いた。
日立は「カンパニー」から「ビジネスユニット」へ、成長のエンジンは「Lumada」
日立製作所は2018年6月8日、東京都内で同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2018」を開催。その冒頭、各事業やビジネスユニットの説明に先駆けて、同社執行役社長兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2018年4月からの新体制や、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開状況などについて説明した。
2018年度には売上高1兆円超え、日立が考えるIoT基盤の3つの成長パターン
日立製作所は、報道陣やアナリスト向けに個別事業の事業戦略を発表する「Hitachi IR Day 2017」を開催。IoT基盤「Lumada」関連事業の売上高は2018年度には1兆円を突破する目標を掲げた。
パナソニックの第1四半期決算は増収増益も曇り空、家電部門が苦戦
パナソニックは2018年7月31日、2019年3月期（2018年度）第1四半期の決算を発表。車載用電池や家電製品が苦戦したものの、増収増益を実現した。
NB-IoTを活用した常時接続IoT家電の実証実験を開始
パナソニックとVodafoneは、無線技術「NB-IoT」を活用したIoT家電の実用化に向け、ドイツで実証実験を開始する。
キーワードは“共創”、パナソニックが次の100年につなげる家電ビジョン
パナソニックは創業100周年を迎え、新たな家電戦略である「家電ビジョン」を発表した。今までの100年間で培ってきた総合家電メーカーとして強みに加えて、パートナーとの共創による新たな価値提案を特徴とする。