　高鍋町は、宮崎県児湯郡に位置する面積43.8km²、人口2万人の町だ。エイムネクストでは、2017年10月に高鍋町にオフィスを設立。町内の企業や農家などと協力し、LPWAなどのITを活用したインフラ構築を進めてきた。同社によると、LPWAの通信規格の1つ「LoRa」とエネルギーハーベスティングの無線技術「EnOcean」を組み合わせることで、免許や工事を必要とせず、最小の設備で遠距離通信が可能なインフラ構築ができるという。

　今回の連携協定により、第1段階として、キャベツ畑の中と周辺施設にセンサーやゲートウェイなどの機器を設置。ワイヤレスで室温度などのデータを取得し、それをWebアプリケーションで閲覧可能なシステムを構築して試験運用を開始した。

　今後、2018年6月をめどに提供領域を拡大して、実用化に向けたノウハウを構築する。同年10月には町内全域に展開し、事業者などへ解放する予定だ。

　また、今後この仕組みを、ビニールハウスをはじめとするさまざまな場所へ設置していく。さらに農業分野以外にも範囲を広げ、高齢者などの居住者の見守り、駐車場やトイレの空き状況のモニタリング、無人観光施設での入場者数管理などにも適用したいとしている。

キャベツ畑に設置されたセンサー設備出典：エイムネクスト

故障予知は前提、“真の予兆保全”を実現するために必要になるもの
2017年はIoTやAI技術の進展により、大型機械や設備の故障予知や予兆保全への取り組みが加速した1年となった。2018年は故障予知などを前提とした、センシングやデータ管理などが進み、予兆保全に関する各種製品開発やソリューションが数多く登場する見込みだ。
製造業のサービス化、予兆保全は単なる「はじめの一歩」
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第7回は、前回に引き続き「製造業のサービス化」についてご紹介します。
計画保全と品質保全で工程の信頼性と保全性を目指す
本連載「いまさら聞けないTPM」では、TPM（Total Productive Maintenance）とは何か、そして実際に成果を得るためにどういうことに取り組めばいいかという点を解説する。第4回となる今回は、「TPMの8つの活動（8本柱）」のうち計画保全と品質保全について紹介する。
スマートファクトリーはエッジリッチが鮮明化、カギは「意味あるデータ」
2017年はスマートファクトリー化への取り組みが大きく加速し、実導入レベルでの動きが大きく広がった1年となった。現実的な運用と成果を考えた際にあらためて注目されたのが「エッジリッチ」「エッジヘビー」の重要性である。2018年はAIを含めたエッジ領域の強化がさらに進む見込みだ。
スマートファクトリーがいよいよ現実解へ、期待される「見える化」の先
ドイツのインダストリー4.0がきっかけとなり関心が高まった、IoTを活用したスマートファクトリー化への動きだが、2017年は現実的成果が期待される1年となりそうだ。既に多くの実証成果が発表されているが、2017年は、実導入ベースでの成功事例が生まれることが期待される。
品質不正問題にどう立ち向かうのか、抜本的解決のカギはIoTと検査自動化
2017年の製造業を取り巻く動きの中で、最もネガティブな影響を与えたのが「品質不正」の問題だろう。「日本のモノづくり」のブランド力を著しく傷つけたとされるが、2018年はこの問題にどう対応するのかという点は、全ての製造業の命題である。人手不足が加速する中、解決につながる「仕組み」や「ツール」に注目が集まる1年となる。
IoT時代にどう立ち向かうか、自動検査の位置付けを変えたマインドセット
「検査装置は不具合を見つける装置ではなく、不具合を出さないためのものだ」――。基板実装ラインなどで使われる外観検査装置で好調を続けるサキコーポーレーションだが、成功の土台には「マインドセット」の取り方にあったという。サキコーポレーション社長の秋山咲恵氏の講演の内容をお届けする。