　OPaaS.ioは、利用者がWebサービス、またはスマートフォン用アプリを使用し、言語や食の嗜好など利用者自身の属性情報と提供ポリシーを自分で設定できる「VRM（Vendor Relationship Management）」を可能にする。登録した情報を交通系ICカードにひも付け、そのカードを店舗や訪問先の端末にかざせば、その時／その場／その人に適した「おもてなしサービス」を受けられる。

　「おもてなしサービス」の例としては、博物館や美術館に設置された端末を使って自分の母国語で解説を閲覧したり、レストランで宗教上の禁忌にあたる食材を使わないメニューを提示したりといったサービスが挙げられる。この仕組みは、2020年に向けた訪日外国人観光客向け各種サービスの利便性向上にも貢献する。

　OPaaS.ioの構築にあたり、NECは認証・認可技術を担当した。これは、セキュリティレベルの異なる複数の認証方式を利用シーンに応じて使い分け、属性情報に対する認可管理を行うことで、適切にサービスベンダーへ情報の仲介をするものだ。市販製品のユーザーデータ活用基盤「NC7000-3A」を活用したことにより、OPaaS.ioの構築期間やコストが削減でき、基盤の安定稼働が担保された。

　富士通は、OPaaS.ioを支える基盤として、オープン技術「OpenStack」を採用したクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」を提供。加えて、属性情報を仲介する機能などのインテグレーションを担当している。また、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は、同プラットフォームの技術的な統括をし、OPaaS.ioポータルを構築した。

　OPaaS.ioは、平成28年度総務省事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」による実証実験で活用される予定だ。