　キヤノンMJグループは2020年を目標とする「長期経営構想フェーズIII」の独自成長領域として、医療ソリューションに注力する方針を示している。そして、医用画像システム（PACS）や電子カルテシステムといった既に採用実績のある事業に加えて、今回発表したロコモヘルパーを皮切りに介護システム事業に新たに参入することになる。介護システムの国内市場規模は215億円とされているが「ロコモヘルパーは従来にないシステムだ。今ある介護システム市場に参入するというよりも、これから新たな市場を作り出していくというイメージになるだろう」（伊原氏）という。

キヤノンMJグループが独自成長領域に位置付ける医療ソリューション（左）と医療ITの市場規模（右）。「ロコモヘルパー」の発売により介護システム市場に新たに参入する（クリックで拡大）出典：キヤノンMJ

　ターゲット市場は、全国にある介護予防サービス施設4万2929カ所と、居宅サービス施設4万5174カ所。メインターゲットは介護予防サービス施設になる。実証評価に協力したソラストは、全国46カ所の介護予防サービス施設への導入を決めている。聖隷福祉事業団も導入を検討中だ。

　伊原氏は「パナソニックや富士通も、介護予防向けの類似したシステムを開発／販売する方針を示している。それらのシステムは『楽しく運動する』ことを目的にしているが、ロコモヘルパーはあくまで測定／分析システムとして販売していきたい。価格も受け入れ可能なものに設定できたと考えている」と述べている。

「ロコモヘルパー」と競合他社システムとの比較（クリックで拡大）出典：キヤノンMJ

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