JDAソフトウェア・ジャパンが国内市場における事業戦略を説明。倉庫管理、物流管理、要員管理といったSCM(サプライチェーン管理)の実行系の製品群からなるソリューション「インテリジェント・フルフィルメント」の国内展開を開始し、2018年までに15社の顧客獲得を目指す。
JDAソフトウェア・ジャパンは2016年4月25日、東京都内で会見を開き、国内市場における事業戦略を説明した。倉庫管理、物流管理、要員管理といったSCM(サプライチェーン管理)の実行系の製品群からなるソリューション「インテリジェント・フルフィルメント」の国内展開を開始し、2018年までに15社の顧客獲得を目指す。
米国本社のJDA Softwareは、2006年にプロセス/製造系に強いmanugistics(マニュジスティックス)、2010年に組み立て系に強いi2テクノロジーズ、2012年にSCMの実行系で知られるRedPrairieを買収。各社の製品を統合して1ソリューションとして展開している。グローバルでの顧客業種別売り上げの比率は、小売業が約70%、製造業が約30%だが「国内ではこれが逆転し、製造業が約70%、小売業が約30%になる」(日本法人のJDAソフトウェア・ジャパン社長の尾羽沢功氏)という。
尾羽沢氏は「当社グループはSCMについて計画系から実行系までEnd to Endのソリューションを提供できるとしてきたが、国内については2012年に買収したRedPrairieの製品群に当たるインテリジェント・フルフィルメントの展開が遅れていた。そこで2016年4月から、顧客の需要が最も大きい倉庫管理を皮切りに、物流管理や要員管理を順次投入していく」と語る。
さらに同氏は、「オムニチャネルを支えるサプライチェーンでは、単なるフルフィルメントではなく、アフターサービスを含めたインテリジェント・フルフィルメントが必要になる」と説明。JDA Softwareグループのグローバル売上高のうち約30%がインテリジェント・フルフィルメントだが、国内ではまだ実績がない。しかし、計画系で採用実績のある小売業をはじめ、既に5〜6社からインテリジェント・フルフィルメントの引き合いがあるという。
製造業向け計画ソリューションの採用事例として尾羽沢氏が挙げたのがソニーの薄型テレビ「Bravia」事業だ。尾羽沢氏は「かつて大きな赤字を抱えていた同事業だが現在では黒字化している。採用していただいた当社の製造業向け計画ソリューションも黒字化に大きく貢献したと考えている」と強調する。ソニーの他にも、消費財/ハードウェア、ハイテク/半導体など製造業には浸透しており「今後はS&OP(Sales and Operations Planning)にも力を入れて、インテリジェント・フルフィルメントで成長を期待している小売業向けだけでなく製造業向けもしっかり伸ばしていきたい」(同氏)。
また尾羽沢氏はJDA Softwareグループにおける日本法人の位置付けについても言及。「約10億米ドルというグローバル売上高に占める日本の比率は3%であり、これは高いとはいえない。しかし今後アジア太平洋地域で最も注力するのは日本市場であり、当面はグローバル売上高に対して5%の比率をめどに成長を目指したい」(同氏)としている
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