　例えば、トレンドマイクロが先日発表したUSBメモリ型のウイルス検索・駆除ツール「Trend Micro Portable Security（TMPS）2」では、外からスキャン結果が容易に判断できるよう、赤、黄、青のLEDを装備した。トレンドマイクロ事業開発本部ビジネスマネジメント部マーケティングマネジメント課担当課長代理の釜池聡太氏によると、この機能は現場からの声を反映したものだという。

トレンドマイクロ事業開発本部ビジネスマネジメント部マーケティングマネジメント課担当課長代理の釜池聡太氏

　「（TMPSの前モデル含め）従来のツールは、情報システム部門を主なターゲットとしていたため、スキャンの結果も管理画面を確認しないといけなかった。これが現場だと、作業の手を止めてモニタの画面を見に行かなければならず、管理工数を増やすことになっていた。新製品はUSBメモリ型本体のLEDの色を見るだけで、結果が分かるようになった」（釜池氏）。

　色は言語とは違って全世界共通なので、仮に現場の技術者が外国人でも色ならすぐ理解してもらえる。「必ず業務の最後にスキャンして色を確認する」という作業なら、手順書にも組み入れやすいというわけだ。

現場と情シスとの協力体制が必要

　現場の技術者は必ずしもセキュリティに精通しているわけではない。課題解決には、情報システム部門と現場部門の協力体制が必要と瀬戸氏は説く。

　「情報システム部門が持つ情報セキュリティの知見を制御システムに活用し、人材育成や統合管理のための協力体制を構築していくことが必要になってくる。現場部門としては、制御システム環境が変化している点を認識する。それにともなってセキュリティ意識の向上が必要。一方、情報システム部門側としては、制御システムの状況把握が必要で、その際に情報システムとは異なるセキュリティ要件があることを理解しなければいけない」（瀬戸氏）。

　このような異なる両部門のナレッジを共有し合うには、残念ながらボトムアップではなかなか難しく、トップダウンでマネジメント層からの力のあるメッセージが必要になってくる。

　「トップダウンがうまく働いた最近のユーザー事例では、トップからの『指針^※に準拠しろ』という明確な指示があったことで全社一体で制御システムセキュリティへ着手できたケースがある。自社の問題だけでない。製造業であればその先にお客がいる。重要インフラであればユーザーがいる。お客さま視点で考えていくと、現場だけに任せるというよりも、きちんと会社の問題、経営課題としてとらえることが必要」（瀬戸氏）。

※内閣官房情報セキュリティセンターの重要インフラ情報セキュリティ対策指針