　パナソニックグループは2022年に、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを柱とした「Panasonic GREEN IMPACT」を策定した。カーボンニュートラルでは、現在の世界のCO₂総排出量300億t（トン）の1％以上の削減インパクトの創出を、サーキュラーエコノミーでは、製品／サービスを通じて天然資源の価値を最大化し、環境負荷の低減を目指している。

　そして、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして、国内のB2C事業向けには「長く安心して使い続けていただく」「作った商品を長く使っていただく」を進めている。

サーキュラーエコノミー（CE）の実現に向けたB2C向けの取り組み［クリックで拡大］

　長く安心して使い続けていただくでは、国内約100拠点でリペア／メンテナンス事業を行い、修理件数は年間160万件に上る。従来のエアコンクリーニングに加え、2024年9月からドラム式洗濯乾燥機のヒートポンプユニットのクリーニングも全国展開している。パナソニックマーケティングジャパンダイレクト事業戦略室新規事業推進部部長の渡邊暦氏は「購入後もリペア／メンテナンスによる製品の長寿命化を図り、購入後も安心して使い続けていただく取り組みを進めている」と話す。

「長く安心して使い続けていただく」ための取り組み［クリックで拡大］出所：パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション

　作った商品を長く使っていただくでは、2020年からECサイト「Panasonic Store Plus」を通じて食器洗い乾燥機や冷蔵庫、掃除機などのサブスクリプション（定額利用）型サービスを提供。2024年4月からは、サブスクリプション型サービスの契約終了後の商品や初期不良品、店頭展示の戻り品などに対して、もう一度使える状態にして、パナソニック検査済み再生品として提供するリファービッシュ事業を開始した。

　リファービッシュ事業は拡大している。当初はドラム式洗濯乾燥機やヘアドライヤー、冷蔵庫など8カテゴリーだったが、順次広がり、現在は13カテゴリーになっている。パナソニック検査済み再生品はPanasonic Store Plusで販売しているが、食器洗い乾燥機、ドライヤーに関してはサブスクリプション提供のみとなっている。

「つくった商品を長く使っていただく」ための取り組み［クリックで拡大］出所：パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション

パナソニックマーケティングジャパンの渡邊氏出所：パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション

　これまでは社内の評価でAランクとされた、かなり状態の良い商品だけを再生してきたが、Aランクと比べると少し使用感のあるB、Cランクの商品の再生を2025年2月から始めた。再生は、外観、商品の庫内／洗濯槽内など、製造年、使用時間／回数、臭気の5項目に独自の基準を設けて行っている。同様の項目でランク付けもされている。

「中古再生市場は確実に伸びてきており、家電もその中に含まれる。成長性がある中で、メーカーからではの知見や再生技術、保証を強みとして、カテゴリーの拡大を積極的に進めていきたい」（渡邊氏）

1994年に作られたテレビが展示されている。映し出されているのは1968年に松下幸之助が宇都宮工場を訪問した時の模様［クリックで拡大］

　13カテゴリーのうち、7カテゴリーの再生を担っているのが、宇都宮工場だ。

　宇都宮工場は1967年にブラウン管テレビの工場として操業を開始した。2000年代には液晶テレビ、プラズマテレビを製造し、2017年からは有機ELテレビの生産を開始した。ただ、テレビなどの量産製品は海外に生産移管しており、現在は透明有機ELやデジタルパワーアンプなど業務用オーディオ機器、HE機器（送信機）やSTB（受信機）などのケーブルテレビ機器、スマートガスメーター用無線機などのガス事業用機器といった、多品種少量のモノづくりを行っている。これらを約250人の従業員で年間約70万台生産している。そこに加わったのがリファービッシュ事業だ。