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DXに関する動向調査、国内企業の取り組み意欲は消極的：製造マネジメントニュース
矢野経済研究所は、国内企業に対して実施した、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みに関する意識調査の結果を発表した。変革の意欲を8段階で回答してもらったところ、攻守どちらの取り組みに関しても消極的であることが分かった。
矢野経済研究所は2020年8月25日、国内企業に対して実施した、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みに関する意識調査の結果を発表した。
同調査では、DXを2つに分類した。1つは革新的な製品、サービスの開発やビジネスモデルの変革などを目指す「革新的な取り組み（攻めのDX）」、もう1つが基幹システムの刷新、既存業務の効率化を進める「IT刷新（守りのDX）」だ。
攻守それぞれの取り組みに対する意欲を、国内の民間企業および公的機関523組織に対してアンケート調査した。
回答は1の「初めて聞いた」から、8の「積極的」までの8段階で、数値が大きいほど意欲の高さを表す。平均値は攻めのDXが3.37、守りのDXが3.78だった。いずれも「普通」を示す5を下回り、DXに対して消極的であることが分かった。
また、攻めのDXについては「初めて聞いた」の回答比率が20.5％だった。守りのDXは「初めて聞いた」が2.3％であり、特に攻めのDXに関するユーザー企業の認知が不十分であることが示された。
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