Raplase RCAの料金体系は、WebサービスとGPUインスタンスの利用料を合算した定額サブスクリプション形式(月額/年額)を採用している。利用形態はサーバ1台を丸ごと利用する専有形式と、最小1GPUから物理GPUを専有利用できる共有形式がある。ユーザーはクラウドを介してWebブラウザ上から、AI計算環境を利用できる仕組みだ。
提供するGPUインスタンスとして、現在は「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」の在庫を保有している。また、小規模なPoC(概念実証)に適した「NVIDIA A6000」の他、「NVIDIA A100」(予約受付中)や「NVIDIA H100」(先行予約受付中)といった機種も準備を進めている。在庫がある機種であれば最短即日で利用を開始できる他、後から利用したい場合は事前予約にも対応する。導入後に想定とサイジングが合わなかった場合でも、1カ月単位で柔軟に構成を変更できるという。
中古の機器を利用する上で企業が懸念する、故障や耐障害性について、柴田氏は「データセンター側に一定数の予備機をあらかじめ確保している。万が一ハードウェアに障害が発生した際も自動で予備機に切り替わる運用設計を行っており、システムが完全に停止するリスクを防ぐ仕組みだ」と説明した。
機密データや独自の設計ノウハウを扱う製造業においては、データを外部クラウドに送信せず、自社の管理下で安全に運用するプライベートAI基盤のニーズが特に高い。そこで、より厳格なデータ管理方針を持つ企業向けには、オプションで自社のオンプレミス環境へ循環型GPUサーバを物理的に設置する構成にも対応している。
柴田氏によれば、製造業ではトップダウンでAI導入を進める意向が強い一方で、具体的な活用法が手探りなケースも多いという。高額なハードウェア資産を企業に抱え込ませず、安価なサブスクリプションで構成変更や撤退が容易に行える設計を提供できるRaplase RCAで、まずは負担なく検証を始められる環境を提案することで、本格導入への道筋をつける戦略だ。
3社は最後に、今後の事業展開に関する詳細なロードマップを示した。
フェーズ1となる2027年3月までをサービス立ち上げ期と位置付け、まずは初期顧客10件以上の獲得とパートナー経由での販売開始を目指す。続くフェーズ2では、提供機種を順次加え、販売網を本格的に展開することで、売り上げ規模10億円以上の達成を目標に掲げている。
2028年のフェーズ3では中古機器の供給体制を拡大し、AI基盤の継続的な循環サイクルを確立する。2029年以降のフェーズ4では、新規パートナーの参画をはじめとするアライアンス拡大を進め、将来的には海外市場への展開も視野に入れた事業拡大を図る構えだ。
柴田氏は今後の展開に向け、「AIの需要が供給を追い越した今、すでにあるGPUを最大限に生かすことが、最も速く、最も経済的で、最も持続可能な形である」と強調する。3社の強みを結集することで、AIインフラの調達から構築、運用に至るまでの新たな選択肢を提示し、企業の実用的なAI活用を継続的に支援していく方針である。
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