　パナソニックエナジーがデータセンター向け蓄電システム事業で高成長を実現するための強化施策として供給体制を強化する。日本に加え、北米完結型のサプライチェーン構築を加速し、加速する需要に量（供給量）と質（柔軟性）で対応する。只信氏は「車載拠点を含む既存拠点の有効活用を基本として需要に対応し、需要変動に柔軟に対応できる体制を確立している。柔軟性に対するポイントは、顧客の最大需要地である北米での能力拡充と電源コンポーネントの現地調達強化、日本ではデータセンターの需要に対しセル生産能力を増強する」と説明する。

　パナソニックエナジーの大阪工場（大阪市住之江区）では車載ラインを転用し、2026年4月からデータセンター向けのLIBの出荷を開始している。また、BBUや瞬間的な電力変動を吸収するCBU（Capacitor Bank Unit）といったモジュールの生産能力も増強を進めている。

　北米拠点の1つである米国カンザス工場ではデータセンター向けのラインを導入しており、2028年度から量産を開始する予定だ。メキシコ拠点ではモジュールの組み立て用の新工場の建設を進めており、第2工場が2026年度の第2四半期から、第3工場は2027年度に量産開始を予定している。

　既存の生産ラインをデータセンター向けのラインとして短期間で切り替えられる理由について、只信氏は「ものすごくシンプルにいうとLIBセルが円筒形だからである。電池性能は中の活物質や構造に起因するため、塗工をして活物質を巻いていくプロセスにおいて、円筒形の変化点は使用する化学物質を変える、あるいは巻いている長さを変更／調整するといった形でとどまり、限定的になる」と語る。

　続けて、「われわれが円筒形で対応する理由は、比較的ケミカルが得意な会社であるためだ。電池セル性能の改善をケミカルの技術を生かして行い、既存のラインを有効活用しながらスピーディーに顧客へ届けることができる。設備投資の初期段階では金額が大きくなる可能性があるが、いったん生産ラインを立ち上げてしまえば、柔軟性が高くなるのが円筒形の強みだ。データセンター向け用途の電池セル容量は車載と比べると少ない容量で収まるため、既存生産ラインの一部分を変更するだけで対応ができる」と述べる。

パナソニックエナジーが進める供給体制の整備［クリックで拡大］出所：パナソニックエナジー

パナソニックエナジーがCBUやスーパーキャパシター開発を推進する理由

　また、パナソニックエナジーは次世代に向けた提案／開発力の強化を進めている。「われわれはシステムとデバイスの進化／総合力で新たなソリューションをタイムリーに提供していく。顧客との強固なパートナーシップをベースにシステム側で密に連携し、機能や仕様を提案するコンサルティングを行いながらデバイスのスペックに落とし込み、業界の中でも先駆けて開発を進めている」（只信氏）。

　大容量が求められる車載用電池とは異なり、データセンター向けの電池では出力パワーが求められる。そのため、パナソニックエナジーは電力ピークを抑制するシステムであるBBUの機構設計とデバイスである電池セルをケミカルの領域で進化させることを目指し、開発を進めている。

　データセンターで重要になる電力負荷変動吸収のデバイスとしてパナソニックインダストリーと連携しながらCBUやスーパーキャパシターの開発を進めており、CBUの第1世代については2026年度中に量産開始を予定している。さらにデータセンター全体の電力効率化を可能にするHVDC（直流高電圧）対応BBUも同年度中に量産準備を完了する予定だ。

パナソニックエナジーのソリューション開発ロードマップ［クリックで拡大］出所：パナソニックエナジー

　スーパーキャパシターに着目し、パナソニックインダストリーと連携した理由について、只信氏は「顧客から出てくる高電圧化や半導体に関する要求の変化に対し、BBUだけでは安定性に欠けることを以前から理解しており、これに原理的に対応できるソリューションとしてキャパシターの特性を持った製品を追加する必要があるという結論を数年前に出した。CBUの開発に当たり、日々激しく変化する開発環境に素早く柔軟に対応するためにはパナソニックグループ内での連携が必要だと考え、パナソニックインダストリーとの共同開発に至った。今後も、例えば排熱の課題が出ればパナソニックが持つヒートポンプの技術を活用するなど、パナソニックグループの総合力を生かして顧客に提供できるようにしていきたい」と述べた。

⇒その他の「製造マネジメントインタビュー」の記事はこちら

なぜパナソニックエナジーはAIデータセンター向け蓄電システムで勝てるのか
パナソニックグループはなぜAIインフラ領域に注力し、そこにどのような勝算があるのだろうか。後編では、AIデータセンター向け蓄電システムで躍進するパナソニックエナジーの取り組みを紹介する。
2028年度にAI関連売上高を約2倍に引き上げるパナソニックインダストリーの勝算
パナソニックグループはなぜAIインフラ領域に注力し、そこにどのような勝算があるのだろうか。前編では、電子部品や材料などを展開するパナソニックインダストリーの取り組みを紹介する。
パナソニックエナジーがハイニッケル正極材を実現した策と次のターゲットとは？
電気自動車（EV）へのシフトの加速と減速により激動の車載電池市場。その最前線で車載用リチウムイオン電池を展開するのがパナソニックエナジーだ。同社に、リチウムイオン電池の材料開発で苦労した点やその解決策、開発に注力しているEV向け高機能電池材料、開発におけるデジタル技術の活用、今後の展開について聞いた。
多様性を重視するパナソニックエナジーの「MIRAI奨学金」、1期生の進路は？
パナソニックエナジーは、電池産業の発展に貢献する人材の育成を目的とする「MIRAI奨学金」1期生の成果報告会を開催した。今後同奨学金では、「MIRAIエバンジェリスト」として、MIRAI奨学金の修了生や現役奨学生との間で緩やかなつながりを継続するアルムナイ活動を立ち上げる方針である。
パナソニックエナジーはアノードフリーで1kWh/Lを実現、全固体電池も市場投入へ
「BATTERY JAPAN 秋第19回国際二次電池展」の基調講演にパナソニックエナジー CTOの渡邊庄一郎氏が登壇。同氏は、コロナ禍以降に車載リチウムイオン電池で攻勢を強める中国勢に対して、パナソニックエナジーが技術開発や生産体制の整備、人材育成、脱炭素対応などでどのような取り組みを進めて対抗しているかについて説明した。
生成AI需要を捉えたパナソニックエナジーのESS事業、売上高が年率70％で成長中
パナソニックエナジーが、パナソニックグループが注力する「ソリューション領域」に当たるエナジーストレージシステム（ESS）の事業戦略について説明。AIデータセンター向けの需要が急拡大する中で、ESS事業の売上高は2023～2025年度の3年間で年平均成長率70％以上に達する勢いになっている。