　日本国内でも原油高騰や物流コストの上昇、ナフサ不足の懸念などを引き起こしてきたホルムズ海峡の封鎖ですが、今回の覚書によって、イラン側がペルシャ湾とオマーン湾間の商船の通航を直ちに開始することや、60日間の“無料”安全通航を保証することが定められました。今後の運用ルールについては、イランが対岸のオマーンと対話を進めていく方針です。

　海峡の再開自体は歓迎すべきニュースですが、市場では「エネルギー問題やナフサ不足が直ちに解消されるわけではない」との見方が残っています。

　最大の懸念は、60日間の無料期間が過ぎた後の対応です。イラン側は海峡通航時に「手数料」を徴収すると主張しているのに対し、米国側は「手数料は不要となった。自由な航行が保証される」との見解を示し、両国の思惑には依然として隔たりが残っています。

　つまり、物理的な封鎖という最悪のシナリオは回避されたものの、60日後には「新たな通行コストの発生」という不確定要素へと焦点が移ったに過ぎません。ナフサやサプライチェーンコストが今後どう変動するかは、この60日間の交渉と管理ルールの行方に委ねられています。製造業のサプライチェーンにとっては、地政学的リスクの質が「物理的な寸断」から「中長期的なコスト上昇リスク」へと変化した形です。依然として、注視が必要だと言えそうです。

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