なぜ中小企業もPFAS対応を迫られるのか? 知らないと危ないその理由:PFASの基礎知識と最新動向(2)(1/4 ページ)

PFASの基礎知識や最新動向などを紹介する本連載。第2回は中小企業がPFAS対応を迫られるワケについて説明します。

» 2026年11月11日 07時00分 公開
[中嶋昇,MONOist]

はじめに

 結論から言えば、PFAS対応はもはや「化学メーカーだけの話」ではありません。水質汚染に関する報道の増加や取引先である大手メーカーからの調査要求の拡大、そして水道法をはじめとする法規制の強化という3つの動きが同時に進んでおり、製造業、梱包資材業、流通業を営む中小企業にも対応の波が広がり始めています。

出所:AC

 前回(第1回)は、PFASという大きなグループの中にPFOSやPFOAという代表的な物質が含まれること、そしてPFOSとPFOAが規制の中心になってきた理由を整理しました。今回は、その知識を踏まえた上で「なぜ今、中小企業までPFAS対応を迫られているのか」という背景を、具体的な出来事とともに見ていきます。

(1)「対岸の火事」ではなくなった3つの変化

以下の説明文を要約した図(著者が作成) 以下の説明文を要約した図(著者が作成)

 ここ数年で、PFASを取り巻く環境は大きく変わりました。変化を整理すると、次の3つに集約されます。

  • 【1】水質汚染に関する報道が増えている
  • 【2】大手メーカーからサプライチェーンを通じた調査要求が広がっている
  • 【3】水道法をはじめとする法規制が強化されている

 以下、それぞれのトピックを具体的に見ていきます。

(2)きっかけ【1】:水質汚染報道が広がっています

(2-1)全国各地で水道水/地下水のPFAS検出が報じられています

以下の説明文を要約した図(著者が作成) 以下の説明文を要約した図(著者が作成)

 環境省と国土交通省は2026年3月27日、2024年度に実施した全国の公共用水域(河川や湖沼など)および地下水中のPFOSとPFOAの水質測定結果を公表しました。全国3941地点のうち、26都府県の629地点で国の暫定目標値(50ng/L)を超える値が検出されたと報告されています[参考資料1]。特に高い値としては、大阪府熊取町の地下水で7万3000ng/L(暫定目標値の1460倍)[参考資料2]、岡山県吉備中央町の河川で7万2000ng/Lが報告されています[参考資料3]。

 こうした調査結果は、地域紙や全国紙、自治体の公式サイトなど複数の経路で報じられており、各自治体も検出結果を自らのWbサイトで公表する動きが広がっています。例えば、大阪市水道局は2026年5月15日更新のページ[参考資料4]で、横浜市は2026年8月7日更新のページ[参考資料5]で、それぞれ水道水中のPFAS検出状況を継続的に公表しています。

 さらに、水道法上の対応も進んでいます。環境省は2025年6月30日に水質基準に関する省令を改正し、PFOSとPFOAを水道法の水質基準の対象に加え、自治体や水道事業者に定期的な水質検査を義務付けることを発表しました[参考資料6]。この改正省令は2026年4月から施行されています[参考資料7]。

(2-2)報道が「地域の水」から「地域の産業」へ広がる構造

以下の説明文を要約した図(著者が作成) 以下の説明文を要約した図(著者が作成)

 PFAS検出のニュースは、当初は「その地域の水は安全か」という住民の関心を集めるものでした。しかし、暫定目標値を超える地点が公表されると、次に注目されるのは「なぜその地域でPFASが検出されたのか」という原因です。「地下水や河川水にPFASが流れ込む経路として、周辺の工場や事業所が疑われる場合があり、結果として地域の産業全体への視線につながりやすい構造がある」と考えられます。

<Q&Aコーナー>

Q1.自社の近くで報道がなければ関係ない?

A.現時点で身近な報道がなくても、油断はできません。環境省の調査は全国1258地点(2022年)を対象にしており、今後も継続的に測定と公表が行われる見込みです。調査地点や報道対象は今後も広がる可能性があるため、現時点で報道がない=今後も関係ない、とは言い切れません[参考資料8]。

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