日本国内では、含有化学物質の情報を製品のサプライチェーン全体で伝達する仕組みとして「chemSHERPA(ケムシェルパ)」[参考資料9]が使われています。chemSHERPAは、川上の物質メーカーから、混合物メーカー、部品メーカー、完成品メーカーに至るまで、製品のサプライチェーン全体を対象とした日本発の情報伝達スキームです。
実際に、電子部品の分野では、完成品メーカーが部品メーカーに対してPFAS含有調査を求める動きが具体化しています。OKIグループのOKIエンジニアリングは2023年7月、電子機器と部品を製造する企業向けに、部品と材料のPFAS含有量を代理店や部品メーカーに調査し、依頼元指定のフォーマットまたはchemSHERPA形式で回答する「PFAS含有量調査サービス」を開始したと発表しています[参考資料10]。
ここで重要なのは、PFAS対応が「自社でPFASを製造/使用しているか」だけで決まらない点です。取引先が製品中の化学物質情報を必要とすれば、原材料や部品を納入する中小企業にも情報提供が求められます。
実際、富士フイルムでは、納入する原料についてchemSHERPAやSDS(安全データシート)の情報を定期的に調査する仕組みを設けています[参考資料11]。また、イメージングソリューション事業では、納入部品についてchemSHERPA-AI/CIの提出を原則として求め、不使用証明書の提出にも対応しています[参考資料12]。これはPFASだけに限定した仕組みではありませんが、化学物質情報をサプライヤーから継続的に収集/管理する実例です。
つまり中小企業にとっては、「PFAS規制が自社に直接適用されるか」だけを見るのではなく、「取引先から化学物質情報を求められる可能性があるか」という視点も重要です。
chemSHERPAのような情報伝達スキームは、川上から川下まで1つながりになっているため、「完成品メーカーが調査を求めれば、その情報は部品メーカー、さらにその先の原材料メーカーへと連鎖的に伝わっていく構造」になると考えられます。加えて、中小企業が原材料メーカーや部品メーカーとして大手企業のサプライチェーンに組み込まれている場合、取引を継続する前提として、こうした調査への回答を求められる可能性があります。
PFASは、高熱に対して、炭素とフッ素の強い結合に由来する化学的安定性を備えている他、撥水性や撥油性、低摩擦性、電気絶縁性などの特性を持つため、さまざまな産業で利用されてきました。環境省も、PFASの用途として界面活性剤、表面処理剤、潤滑剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工助剤など[参考資料13]を挙げています。
半導体分野では、フォトレジストや反射防止膜など、シリコンウエハーに微細な回路を形成するフォトリソグラフィー工程で使用されています。また、製造装置の配管やガスケット、容器、フィルターなどにもフッ素系材料が使われています。
電子/通信分野では、電線とケーブルの絶縁材や電子部品、自動車では燃料系と油圧系のホース、シール、ガスケット、ベアリングなどに利用例があります。航空/宇宙分野でも、配管、シール、ガスケット、ケーブル、絶縁材などに使用されています。
さらに医療分野では、カテーテル、血管ステント、チューブなどにフッ素系ポリマーが利用されています。エネルギー分野でも、太陽光発電やリチウムイオン電池などでの用途が報告されています。
このようにPFASは、完成品だけでなく、部品、原材料、製造設備や工程にも関係します。そのため、企業のPFAS対応では、自社製品だけでなく、原材料、部品、製造工程を含めたサプライチェーン全体の使用状況を確認することが重要です。
Q2.調査票が来たら、そのとき対応すればいい?
A.調査票が届いてから資料を集め始めると、SDS(安全データシート)の確認や原材料メーカーへの照会に時間がかかり、回答期限に間に合わない可能性があります。なお、具体的な確認手順は第4回で詳しく解説します。
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