水質汚染報道や取引先からの調査要求の背景には、法規制の強化もあります。前述の通り、水道法の水質基準にPFOSとPFOAが追加され、2026年4月1日から自治体や水道事業者に定期検査が義務付けられました[参考資料14]。
また、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)とPFAS規制の関係、相談先となる環境省、経済産業省、厚生労働省の役割分担については、それぞれ第6回と第7回で改めて整理します。ここでは、法規制の強化が報道や調査要求と並ぶ「後押し」の1つになっている、という位置付けとご理解ください。
ここまでの3つのきっかけを踏まえると、中小企業にとってのリスクは次の3点に整理できます。
・理由1:取引先から突然、調査票が届く可能性がある
chemSHERPAのような仕組みが普及している以上、取引先の対応方針が変われば、これまで調査対象になっていなかった中小企業にも調査票が届く可能性があります。
・理由2:気づかないまま規制対象物質を使用しているリスクがある
PFASは幅広い製品と工程に使われてきた経緯があるため、「自社の製品や原材料にPFASが含まれているかどうかを把握していない企業も少なくない」と考えられます。
・理由3:対応の遅れが取引継続に影響するリスクがある
サプライチェーン全体で情報伝達が行われる仕組みが広がる中、回答が遅れる、または回答できないこと自体が、取引先からの評価に影響する可能性があります。
Q3.PFASを直接扱っていなければ、調査対象にならない?
A.自社がPFASを意図的に添加していなくても、原材料や部品の中に非意図的に含まれている可能性はゼロではありません。実際に自社の製品と原材料にPFASが含まれるかどうかを確認する具体的な手順は、第3回と第4回で解説します。
対応が後手に回った場合、想定されるリスクとしては次のようなものが挙げられます。
これらは個別の契約内容や業界慣行によって程度が異なるため、いずれも一般的に起こり得るリスクとして整理したものであり、全ての企業に同程度当てはまるとは限りません。
特に注意したいのが、製品そのものではなく、包装材や加工工程などにPFASが関係しているケースです。
例えば包装資材では、PFASは耐油性や撥水性を付与する目的で利用されてきました。そのため、食品包装、紙製品、コーティング材などを扱う企業では、仕入先から「PFASを使用していないことを証明してほしい」と求められる可能性があります。
一方、全てのPFASについて一律に規制されているわけではありません。環境省によれば、PFOSとPFOAは日本で化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造/輸入などが原則禁止されていますが、PFAS全体については物質や用途、国や地域によって規制内容が異なります[参考資料15]。従って、「PFASという言葉が出てきたから、全て禁止」と判断するのは適切ではありません。
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