ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。国際通貨基金の最新データから、2031年の各国のGDP予測値について紹介します。
前回までは、3回にわたって海外との関係で非常に重要な「直接投資」について紹介してきました。海外諸国と比べて日本は対外直接投資が大きく超過して他国への投資が大きく、逆に他国からの投資が極端に少ない状況だということをさまざまな角度でお伝えしましたね。
さて今回は、国際通貨基金(IMF:International Monetary Fund)の最新データから、2031年の各国のGDP予測値について紹介します。
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IMFでは、半年に1回各国のGDPなどの統計データを公表していて、5年先の予測値まで公開しています。
そこで、2031年に、世界の中で日本の立ち位置が今後どのように変化していくと予測されているのかを可視化していきます。
「GDP(Gross Domestic Product、国内総生産)」は国内での仕事の価値である「付加価値」を合計した数値です。GDPは生産した付加価値の合計でもあり、消費や投資など支出の合計でもあり、給与や利益など分配の合計でもあります。このようにGDPは経済活動の規模を測る重要な指標として知られていますね。
まずは日本のGDPの変化と今後の予測値から見てみましょう。
図1は、日本のGDPについて、金額で見た名目値(青)と、物価変動の影響を排除して数量的な変化を推定した実質値(赤)の推移となります。緑色の棒グラフが、経済活動の全体的な物価(モノやサービスの価格を総合した指標)を表すGDPデフレータです。名目値をGDPデフレータで割った数値が実質値となります。
日本はバブル崩壊以降、「失われた30年」と言われ、名目GDPが停滞した状態が続いてきました。リーマンショック以降は緩やかに拡大傾向となっていて、2024年には初めて600兆円を超えて話題となりました。
IMFの予測では、その後も拡大傾向が続き、2031年には781兆円に達すると見られています。長年600兆円の壁といわれていましたが、2027年には700兆円を超える予想です。
一方で、物価の上昇も続くため、実質GDPは緩やかな拡大傾向となっています。2031年は614兆円で、2025年の591兆円から33兆円(4%程度)の成長にとどまっています。
とはいえ、これまでのように名目GDPが停滞するのではなく、物価上昇を伴いながら拡大する局面へと変化していくことが予測されています。これからは価格が上がりながらも、金額でも数量でも付加価値が増えていくというサイクルへと入っていくようです。
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