　ミラクシアエッジテクノロジーは、「Japan IT Week 春 2025」（2026年4月8～10日、東京ビッグサイト）内の「第29回組込み・エッジ・IoT開発 EXPO」において、同社が提供する欧州サイバーレジリエンス法（CRA）に対応可能な脆弱（ぜいじゃく）性可視化サービスの無償PoC（概念実証）を10社限定で募集すると発表した。

　無償PoCの条件は、Linux搭載製品を欧州向けに量産出荷しており、SBOM（ソフトウェア部品表）の提供が可能な企業としている。「Japan IT Weekの開催期間中に当社ブースに来ていただき、これらの条件を含めてご相談いただければ」（ミラクシアエッジテクノロジーの説明員）。

　無償PoCに参加すれば、対象製品のソフトウェア全体の脆弱性件数と該当パッケージリスト、脆弱性の重要度レベル（脆弱性スコアのHigh以上／以下で分類）に関する簡易レポートが提供される。「CRAへの対応では、2027年12月の全面適用開始をめどに新たな製品開発や体制構築を進めている企業が多い。しかし、現行製品の脆弱性に関する報告義務は2026年9月から始まる予定で、これには対応しきれず困っているという話を聞いている」（同説明員）。今回の無償PoCは、約半年後に始まるCRA報告義務への対応に苦慮している企業に向けた取り組みとなっている。

　無償PoCでは併せて、脆弱性に関するより詳細な影響分析のレポートを有償で提供する予定だ。「CRAが施行されるとはいえ、可能であれば現行製品に手を加えず販売を続けたいという企業は多い。この影響分析レポートがあれば、脆弱性の影響範囲を明確に把握できるので、現行製品がそのまま販売できるかどうかを判断する材料になる」（同説明員）。

　なお、ミラクシアエッジテクノロジーはLinux組み込み製品の脆弱性対応サポートサービスを提供しており、今回の無償PoCはその知見やノウハウを生かしたものだ。今後は、このLinux脆弱性対応サポートサービスを年間定額で提供する準備も進めているという。

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