　中国政府は2026年から始まる第15次5カ年計画（十五五計画）において、エンボディードAIを「新質生産力（技術革新による新たな生産力）」の核心、すなわち国家競争力を左右する最重要技術に据えた。2025年の関連スタートアップへの投資総額は380億元（約8000億円）を突破。資金が本体開発だけでなく、減速機やアクチュエータ、高精度センサーといった基幹部品を担うサプライヤー群へ戦略的に波及した。

　この結果、36Kr研究院のレポートによてば主要部品の国内サプライヤー数は米国の5倍以上に達し、製造コストは海外製品の半分以下まで低減した。中国各地に形成された産業クラスターでは、数時間車を走らせれば、数十種類のモーターやアクチュエータのサンプルがそろうという、世界でも類を見ない超高効率な調達環境が実現している。高額だった機体はいまや小型車並みの価格帯で、10万台単位の量産も現実的な射程に捉えている。

官民連携のデータトレーニングセンター

　中国ヒューマノイドの進化を支えるのは、国家主導のインフラに民間企業の先端技術が結集したロボット専用の巨大トレーニングセンターだ。象徴的な北京市石景山区の拠点は、UBTECHやXiaomi（小米）といった業界トッププレイヤーが参画する官民連携プロジェクトとして、2026年3月に第3期を完了。1万m²超の世界最大級データ訓練基地へと変貌した。

　ここで行われているのは、単なる動作の記録ではない。特筆すべきは、0.01N（ニュートン）を識別する電子皮膚を用いた触覚の数値化だ。これにより「生卵を割らずに持つ」「柔らかい袋を開封する」といった、シミュレーションでは再現困難な精細データの蓄積が可能となった。

　さらに、VR（仮想現実）ゴーグルを装着した人間が仮想空間のロボットを操作する「虚実融合」のテレオペレーションにより、複雑な家事や工場の作業を教え込む。高品質な動作データを生成するこのインフラは、インターネット上のデータに依存してきた従来のAI開発の限界を突破する勢いを見せている。

ロボットに合わせる現場のマインドセット

　こうした技術、データ基盤の整備に加え、実装を支えるもう一つの要素が、受け入れ側の意識変化だ。中国ではロボットが完璧になるのを待つのではなく、環境側を最適化する“ヒューマノイドフレンドリー”な設計が標準化しつつある。

　例えば、前述したGalbotが導入される物流倉庫や無人薬局では、商品の配置や棚の高さ、照明条件がロボットのセンサー特性に合わせて微調整されている。現在の現場責任者たちは、ロボットの不完全さを前提に、エラーを起こしにくいワークフローを再構築することにためらいがない。

　この背景には、人手不足による切実な危機感に加え、ロボットを完成品ではなく共に成長するインターンと捉える受容性がある。多少の誤作動や効率低下を許容しながらも、実戦投入を優先し、現場で発生したトラブルを即座に改善していく。この現場の柔軟な姿勢こそが、スペック数値に現れない中国ヒューマノイドの進化を早める最後のピースといえるだろう。

ヒューマノイドフレンドリーな環境が実践投入を早めている［クリックで拡大］出所：36Kr

実装から学ぶ開発スタイルの示唆

　2026年の現状が示しているのは、中国企業が現場におけるヒューマノイドの試行錯誤を単なる「コスト」ではなく、「収益機会」と「データ投資」へと同時に転換している事実である。

　日本の製造業やサービス業が誇る「高い品質基準」や「安全性」は、信頼の源泉として今後も大きな強みであり続ける。一方で、中国の現場ではまだ発展途上のヒューマノイドであっても、その可能性を前提にまずは現場へ投入する。「実務を通じて収益を上げながら、稼働データを資産化していく」という合理的な開発手法には、日本が参考にすべき点も少なくはないだろう。

特別視察プログラムのご案内

　中国におけるエンボディードAI（AI×ロボティクス）分野は、2026年から本格的な量産／商用化を迎える節目の年になるといわれております。

　36Kr Japanでは、中国有数のサプライチェーン集積地として進化を続ける「深圳」に焦点を当て、最先端のヒューマノイドや四足歩行ロボットを開発する有力企業を巡る特別視察プログラム（2026年7月）を企画しています。

　プログラムでは、各企業の経営幹部や創業者との意見交換を通じて、未来を先取りする絶好の機会を提供します。詳細希望の方は、以下までお問い合わせください。

株式会社36Kr Japan　担当：公文（kumon@36kr.com）

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