リコーはオフィスプリンティング事業に注力できなかったという反省を生かし、エトリアとの連携によってプリンティング業界のトップを目指す。自社ブランドの領域で競争力/販売力を強化し、エトリアのエンジンシェアを30%に拡大していく。
大山氏は「エトリアには、リコー、東芝テック、OKIが集まっており、お互いの強いモジュールを組み合わせて製品化を進めていく。部品の調達や消耗品の生産を統合することで、競争力を上げていき、業界のエンジンシェア30%を確保したい」と語る。
リコーは、これまで同社が培ってきたさまざまな技術を活用して新しい事業を展開していく。具体的には、さまざまな材料をインクに変える機能性材料技術やインクジェット技術、プリンティングシステム技術を組み合わせて、車両などのボディー印刷やペロブスカイト太陽電池の生産といった新しい領域に応用していく方針だ。
財務目標としては、2030年度に各地域の販売サービス会社のROIC(投下資本利益率)を13%以上、全社ROICを7%以上改善し、全社ROE(自己資本利益率)を株主資本コストを上回る10%以上の達成を目指す。特にワークプレイスインテグレーション事業やエトリアの商用印刷事業などは、固定資産の保有を最小限に抑えて、財務を軽くできるアセットライトな事業モデルであり、ストック利益が積み上がりやすい。これにより、安定収益を生み出してROICを改善し、最終的にROEが株主資本コストを継続して上回る状況を目指していく。
リコーは、バックオフィスの業務改革や拠点網の見直しなどを継続して進め、400億円以上の経費削減効果を生み出すことを目指す。また、インテグレーターを中心としたM&Aなどの成長投資枠に約3500億円を設定している。内訳はM&Aに2500億円、新規設備投資に1000億円である。ここには営業キャッシュフローや有利子負債などを活用するという。大山氏は「M&Aは、規模を追うような買収はしない。きちんとシナジーを作り上げて、ROI(投資利益率)を改善するためのM&Aをやっていく」と述べている。
リコージャパン、VR空間共有で設計検討を高度化 手戻り削減と合意形成を支援
ESGで2度もうけるリコーの戦略、社内実践で商談力を強化し支援サービスを展開
リコーがAI活用で需給調整DXの実証開始、2030年までに業務工数3割削減目指す
リコージャパンが中堅中小製造業DXに注力、ネクスタ「SmartF」を1000社に導入へ
OKIがプリンタ開発をエトリアに統合、リコーや東芝テックと技術を結集
新会社名は「ETRIA」 リコーと東芝テックの複合機開発/生産事業統合へCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
製造マネジメントの記事ランキング
コーナーリンク