　日本国内の校正市場は計測器を使用するメーカーが自社で校正する「自社校正」、OKIエンジニアリングのような専門の校正機関が校正を実施する「第三者校正」、計測器メーカーが独自の技術で自社製品を校正する「メーカー校正」の3つに分かれる。2025年のサービス別市場比率を確認すると、自社校正の比率が41.3％と一番多いが、2030年頃には第三者校正が自社校正を上回ると予測されている。

日本国内の校正市場の動向［クリックして拡大］出所：OKIエンジニアリング

　第三者校正が今後成長する理由について、OKIエンジニアリング代表取締役社長の大場宏之氏は「製品の不良や事故に対する社会の許容度が低下し、製品の品質や安全に対する要求が高まっている。このような中で公正／公平な校正業務の重要性が一段と高まり、計測機器の信頼性を計画的かつ継続的に維持する必要がある」と語る。

　また、製品によっては国際規格に基づく管理を求められることが増えている。さらに、計測機器自体も高精度／多様化が進み、自社で社内全ての計測機器を管理することが困難になっている。加えて、慢性的な人手不足や校正の専門知識を持った人が高齢になり退職してしまうといった社会／経済的な問題も増えていることもあり今後は第三者校正が増えると予測されている。

第三者校正を取り巻く環境［クリックして拡大］出所：OKIエンジニアリング

　これらの背景からOKIエンジニアリングは市場環境の変化や顧客のニーズに対応するために、計測機器校正事業の強化を決めた。同社は2025年から4年間で約3億円の設備投資を行っており、2028年度までに校正事業の処理能力を2倍に拡大していく。校正作業以外にも、校正計画の管理や機種ごとの委託先選定、校正証明書の管理、顧客先での出張校正など、校正に関わる煩雑な作業を包括的に対応する一括校正受託サービスを強化していく。