ソニーグループは、2026年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高、営業利益ともに第3四半期として過去最高を更新した。
ソニーグループは2026年2月5日、2026年3月期(2025年度)第3四半期(10〜12月)の連結業績を発表した。売上高、営業利益ともに第3四半期として過去最高を更新した。
ソニーグループの2025年度第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1%増の3兆7137億円、営業利益が同22%増の5150億円、税引き前利益が同12%増の5002億円、四半期純利益が同11%増の3773億円となった。半導体などのイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野、音楽分野などが好調で、第3四半期としては売上高、利益ともに過去最高の業績となった。ソニーグループでは、2025年度第1四半期、第2四半期ともに過去最高の売上高と利益を続けている。
これらを受けて、通期業績見通しも、売上高を前回予想比3000億円増の12兆3000億円、営業利益が同1100億円増の1兆5400億円、税引き前利益が同900億円増の1兆5500億円、当期純利益は同800億円増の1兆1300億円に上方修正した。
ただ、好業績が続いているにもかかわらず、株価はそれほど上がっていない。ソニーグループ 執行役 CFOの陶琳(たお・りん)氏は「上方修正しても株価が停滞しているのは、1つはメモリ供給への懸念があると見ている。もう1つは投資対象がエンタメ銘柄からAI銘柄に動いていると推測する。ただ、われわれがやれることは事業としての基盤強化を進め、利益率を改善しポートフォリオを最適化していく。長期的な戦略を信じて足元の強化を進めていく」と説明する。
メモリ価格は2025年後半から急騰しており2026年に入ってもその傾向は続いている。そのため、ソニーグループでもPS5などの家庭用ゲーム機を展開するゲーム&ネットワークサービス(G&NS)や、カメラなどを展開するエンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野は強く影響を受ける可能性がある。これに対し、「2026年度の年末商戦をマネージするために必要な最低限の確保には既にめどがついている。今後はさらなる供給確保に向け、サプライヤー各社との協議を進めていく」(陶氏)としている。
また、ソニーグループでは、2026年1月20日に中国のTCL Electronics Holdings(以下、TCL)とテレビやホームオーディオなどのホームエンタテインメント領域において、戦略的提携をし、これらの事業を両社の合弁会社に移管することを発表した。これに対し、陶氏は「ソニーの高画質/高音質技術、ブランド力、オペレーションマネジメント力と、TCLの先端ディスプレイ技術、コスト競争力、垂直統合されたサプライチェーンといった両社の強みを結集することで事業競争力を強化し、持続的成長を目指す」と説明する。
合弁会社に移管する事業については、現状はテレビとホームオーディオを対象としているが、具体的にどの製品分野や技術を移管し、どの分野をソニーグループに残すかについては、詳細条件の協議を進めていくとしている。
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