三菱電機が米国OTセキュリティ企業の全株式取得完了、Serendie事業の強化にも：産業制御システムのセキュリティ

三菱電機は、米国のOTセキュリティ企業Nozomi Networksの全株式取得が完了した。

» 2026年02月02日 07時15分公開

　三菱電機は2026年1月29日、米国のOTセキュリティ企業であるNozomi Networksの全株式取得が完了したことを発表した。

　三菱電機は2025年9月9日に、同社にとって過去最大の買収額となる8億8300万ドル（約1300億円）でNozomi Networksを完全子会社化すると発表。2025年中の手続き完了を見込んでいた。

　IoT（モノのインターネット）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の普及で、製造現場が外部ネットワークとつながる機会が増え、サイバー攻撃のリスクが高まっている。

　三菱電機は2023年から本格的にOTセキュリティ事業を展開しており、2024年にはNozomi Networksに出資して7％の株式を取得していた。また、今回の買収が同社のデジタル基盤「Serendie」事業の強化にもつながるとしている。

⇒その他の「産業制御システムのセキュリティ」の記事はこちら％連載アラート

三菱電機が米国企業に過去最大の買収額を投じた2つの狙い
三菱電機は、米国のOTセキュリティ企業Nozomi Networksを完全子会社化すると発表した。その目的について解説する。
三菱電機がサイバー攻撃デモを実施する理由、見学後「われわれそっちのけで議論」
三菱電機は横浜OTセキュリティラボに工場の模擬環境を設け、実機を用いたサイバー攻撃のデモ体験を行っている。その狙いを同社の担当者に聞いた。
OTネットワーク「物理配線」も可視化、三菱電機とのシナジーでリーチ拡大期待
Nozomi Networksはオンラインで記者会見を開き、三菱電機による買収発表後の事業戦略や直近でリリースした新機能について説明した。
高まるリスクに米国のOTセキュリティ企業がPLCや無線環境向けセンサー
OT向けのサイバーセキュリティ対策を手掛ける米国のNozomi Networksが東京都内で事業戦略記者会見を開き、昨今のOTセキュリティを巡る動向を紹介した。
CRAで変わる産業サイバー対策：実務対応ポイントと最新動向
EUで成立したサイバーレジリエンス法（CRA）は、デジタル要素を持つ製品に対し、設計から市場投入後まで一貫したサイバーセキュリティ対策を義務付けている。EU市場に製品を供給する場合、EU域外の日本企業もCRA対応が必要となる。本稿では、CRA対応の要点を解説する。
CRA時代の羅針盤IEC 62443が示す「レジリエンス・バイ・インテグレート」
本連載では、サイバーセキュリティを巡る「レジリエンス・デバイド（格差）」という喫緊の課題を乗り越えるための道筋を、全3回にわたって論じます。第2回では、産業用オートメーションおよび制御システム（IACS）のセキュリティに関する国際規格「IEC 62443」を読み解き、「レジリエンス・バイ・インテグレート」実現への道を解説していきます。