　これまでは日本は海外に対して割高な国だったこともあり、輸出よりも海外現地生産の推進が選ばれてきたことが要因として考えられます。一方で、近年では日本は割安な国へと変化しています。経済安全保障の重要性が高まったり、関税問題で輸出に大きな影響が出たりと、企業の対外関係も大きく変動していることになります。

　特に直接投資では、対外活動が大きく超過しているアンバランスさが特徴的です。日本は海外にばかり投資していて、海外から投資されていないからこそ、投資収益が超過しているとも言えます。

　直近では、半導体産業において、台湾のTSMCの日本国内での操業が話題ですが、これは外国企業の直接投資（対内活動）です。今後このような対内活動が増えていくと、海外に対する直接投資収益の支払い（フロー）や負債（ストック）が増えていくことになります。

　一方で、日本が安い国になったことによって、国内生産からの輸出を拡大する余地も増えてくるかもしれません。今後の海外との経済関係を客観的に把握していくうえで、今回ご紹介した経常収支とその内容は大変参考になるはずです。

　次回は、今後のキーとなる直接投資の規模やバランスについてご紹介していきます。

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筆者紹介

小川真由（おがわまさよし）
株式会社小川製作所取締役

　慶應義塾大学理工学部卒業（義塾賞受賞）、同大学院理工学研究科修士課程（専門はシステム工学、航空宇宙工学）修了後、富士重工業株式会社（現株式会社SUBARU）航空宇宙カンパニーにて新規航空機の開発業務に従事。精密機械加工メーカーにて修業後、現職。

　医療器具や食品加工機械分野での溶接・バフ研磨などの職人技術による部品製作、5軸加工などを駆使した航空機や半導体製造装置など先端分野の精密部品の供給、3D CADを活用した開発支援事業などを展開。日本の経済統計についてブログやTwitterでの情報発信も行っている。

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