完全自律型AIエージェントの検討、導入は15％にとどまる：製造ITニュース

Gartnerは、生成AIおよびエージェント型AIが企業アプリケーションに与える影響についての調査結果を発表した。ITアプリケーションリーダーのうち、完全自律型AIを検討、試験運用、導入している割合は15％だった。

[MONOist]

　Gartnerは2025年10月2日、生成AI（人工知能）およびエージェント型AIが企業アプリケーションに与える影響についての調査結果を発表した。

　同年5〜6月に実施した同調査は、北米、欧州、アジア太平洋地域でフルタイム従業員が250人以上在籍する組織のITアプリケーションリーダー360人を対象とした。

　同調査によると、ITアプリケーションリーダーのうち、完全自律型のAIエージェントを検討あるいは試験運用、導入している割合は15％だった。同社は、企業にとってAIは優先事項であるものの、その導入効果や成熟度には大きな差が見られるとしている。

　完全自律型AIソリューション導入のハードルとしては、受け入れ体制がまだベンダー側に整っていないという懸念や、ベンダーが講じるセキュリティ対策、ガバナンス、ハルシネーション（誤出力）の防止策に対する不安が挙げられる。ベンダーのハルシネーション防止に関して高く評価し、信頼していると回答したのは19％で、AIエージェントが新たな攻撃経路になると考える回答者は74％だった。また、適切なガバナンス体制が整っているかについて、強く同意したのは13％だった。

　AIエージェントによる生産性への影響については、26％が「変革的な影響をもたらす」と回答。一方で、53％が「生産性への影響は大きいが変革的とは限らない」、20％が「生産性向上の効果は限定的である」と回答した。

AIエージェントによる生産性への期待値［クリックで拡大］ 出所：Gartner

　また、AIが解決する課題について、IT部門、ビジネス部門、経営層の間で合意が取れていると回答したのは14％にとどまった。三者の足並みがそろっている企業では、AIの変革効果を感じる割合が1.6倍、生成AIの価値を高く評価する割合が3倍以上高かった。

　足並みがそろっていない企業では、AIエージェントの活用を業務の生産性向上に限定する傾向が倍近く強い。これに対し、合意が取れている企業はカスタマーサービスやERP（企業資源計画）、営業など専門領域への適用を重視している。AIエージェントの影響が大きい分野としては、「データ分析、活用」（64％）、「カスタマーサービス」（55％）、「オフィスツールの生産性」（39％）が上位に挙がった。

　今後の導入については、今後2〜4年以内にAIエージェントがアプリケーションや従業員の代替となると強く同意した割合は、アプリケーションが12％、従業員は7％だった。一方、「やや同意」の回答割合はそれぞれ34％、29％に達した。ゴス氏は「エージェント型AIが一般公開されて1年程度でこの数字は大きい。AIへの期待と懸念が両方表れている」と指摘した。

　Gartnerはエージェント型AIの導入に向けて注力すべき点として、「ガバナンス体制の整備」「効果が大きい領域へのAIエージェントの適用」「マルチベンダー戦略の採用」の3つを挙げている。同社ディレクターアナリストの林宏典氏は「AIエージェント技術は進歩しているが、期待が先行している。企業は同技術について主体的に学び、用途を見極めて適用すべき」と述べている。

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