　矢野経済研究所は2025年8月21日、国内ポリプロピレン（PP）市場の最新動向を公表し、2025年の国内PPメーカー出荷量（輸出含む）が前年比3％増の206万1600トン（t）になるとの見通しを示した。調査期間は2025年5～7月で、国内PPメーカーを対象に実施。樹脂別、需要分野別の動向、参入企業の戦略、将来展望を整理した。

　2024年は物価高による個人消費の低迷に加え、自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産、出荷停止が響き、200万700t（前年比93.2％）と3年連続の前年割れとなったが、2025年は自動車関連の回復などでプラス転換すると予測する。

需要分野別ポリプロピレン市場規模推移と予測［クリックで拡大］出所：矢野経済研究所

　同研究所によると、市場の下押しは2022年に始まった原材料高騰や半導体など部材不足の影響が起点。2023年は需要が持ち直し切らず、2024年は自動車の減産が追い打ちとなった。一方で、2025年はその反動やサプライチェーンの正常化が見込まれ、数量は緩やかに戻る公算が大きい。

　PPメーカー各社の戦略は、量の回復頼みではなく高機能、高付加価値へのシフトが主軸だ。顧客の成形条件最適化や不具合解析、データ提供などのテクニカルサービスを前面に出し、海外材との差別化を図る動きが強まっている。

　サステナブルPPの取り組みも活発化している。現在の販売量はまだ僅少だが、今後はマテリアルリサイクル（MR）、ケミカルリサイクル（CR）、バイオPPの各領域で得意分野が分かれる見通しだ。

　MRでは、銘柄設計やコンパウンド処方、改質技術などに加え、高品質リサイクル材の調達スキームや有力リサイクル事業者との連携力が競争力の源泉となる。CRやバイオPPはマスバランス方式によるクレジット割当てが主流となるため、品質、価格での差異は出にくく、ブランド戦略や資源循環スキームの構築など「選ばれる理由」づくりが勝負どころになるという。

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