　さらに、2024年度に一定の成果を残したのが「削減貢献量」の浸透に向けた取り組みだ。削減貢献量とは、パナソニックグループの製品やサービスが「ある場合」と「ない場合」を比較したときに、社会への影響の差異がどれくらいあるかを推計するものだ。「想定」が入るために基準に振れ幅があり、定義をどうするかで国際的に議論が進められている。ただ、企業にとっては省エネを含む環境に良い製品やサービスを生み出す動機になるため、パナソニックHDを含め複数の日本企業が積極的に標準化を推進している。

削減貢献量の考え方［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　パナソニックHDでは、今回のサステナビリティデータブックから、WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）やGXリーグのガイダンスに準拠した代表事例を自主開示している。さらに、IEC（国際電気標準会議）による国際規格化を推進している。「2024年度に削減貢献量を開示した企業は世界で122社となり、定着が進んでいる。国際規格化についても、IECでは既にファイナルドラフトまでは進んでおり、2025年内に発行される見込みだ」（園田氏）。

主要製品やサービスにおける削減貢献量［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

削減貢献量の算定例［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

自然資本に向けたTNFD開示に向けた取り組みも開始

　TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）における情報開示に向けた取り組みも今回から開始した。TNFDは、企業が自然資本と関わるリスクや機会を把握し、影響を財務的な視点で情報開示する国際的な枠組みだ。どの自然資本に依存してビジネスをしているのかという点などのリスクを解き明かすとともに、こうした仕組みを可視化することで、保全に向けた資金の循環を後押しするものとなっている。

　パナソニックHDでは、LEAP（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）アプローチにより、グループ全事業における自然資本に関連するリスクと機会を定量的、定性的に評価し、まずヒートマップで見える化した。その結果「多くの事業セグメントで水資源への依存度が高いことが分かった。製造工程も組み立て型が中心で資源を大量に使うビジネスモデルではないが、サーキュラーエコノミーと関連させながら、どのように示していくか検討する」と奥長氏は語っている。

TNFD開示に向けた取り組み［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

≫「モノづくり最前線レポート」のバックナンバー

CO2ゼロ工場は累計44工場に、パナソニックHDの環境行動計画の進捗度
パナソニックホールディングスは、2023年度の環境問題に対する取り組みをまとめた「サステナビリティデータブック2024」を公開した。
環境を切り口に“売った後に価値が上がるモノづくり”に挑戦するパナソニックHD
2022年に環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を発表し着実にアクションをとり続けているのがパナソニックグループだ。同社グループの環境問題についての考え方や取り組みについて、パナソニックホールディングスのグループCTOである小川立夫氏に話を聞いた。
空調換気や車載電池など脱炭素を加速、パナソニックが「GREEN IMPACT」推進
パナソニックは2022年1月6日、サステナビリティ経営に関する同社グループ全体の取り組みと、今後の方針に関する説明会を開催した。本稿では、いわゆるESG（環境、社会、ガバナンス）の観点の内、脱炭素など環境に関する同社の取り組みを抜粋して紹介する。
水素で工場の電力をまかなうとどんな成果が生まれるのか
パナソニックは再生可能エネルギー100％で設備を稼働させるRE100ソリューションを展開しているが、本稿では先行して実証を進めていた草津RE100ソリューション施設「H2 KIBOU FIELD」の実証内容とその実績について掘り下げて紹介する。
環境とくらしの2本柱でR&Dを、パナソニックHDのCTOが語る新技術開発の現状
パナソニックホールディングスは2023年5月26日、同社執行役員グループCTOである小川立夫氏への合同取材に応じた。同氏による技術戦略の説明や、報道陣との質疑応答の内容を抜粋して紹介する。
パナソニックHDがシーベジタブルと海藻養殖で実証、ネイチャーポジティブを訴求
パナソニックHDとシーベジタブルは、海藻養殖を通じた海の生物多様性の保全や回復に加え、食料問題、健康維持、CO2削減などの社会課題解決に向けた可能性を検討するため、共同実証を行う。パナソニックHDの社員食堂でシーベジタブルの養殖海藻の提供も開始し、ネイチャーポジティブへの理解醸成に取り組む。