矢野経済研究所は、国内の医療情報システム市場の調査結果を発表した。2023年度の医療情報システム市場規模は前年度比3.2%増の2974億円で、2024年度は同1.0%増の3002億円と予測している。
矢野経済研究所は2024年10月15日、国内の医療情報システム市場の調査結果を発表した。国内の医療情報システムベンダーを対象に、2024年5〜9月にかけて実施したもので、分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしている。
2023年度の医療情報システム市場規模は、前年度比3.2%増の2974億円。2024年度については前年度比1.0%増の3002億円と予測し、その後は前年度比1.0%未満の増加で推移すると見ている。
2010年に診療録の外部保存が解禁されたことで、電子カルテシステムではオンプレミス型に加えて、クラウド型の普及が進んでいる。
クラウド型電子カルテシステムを主に利用すると想定されるのは、一般診療所と中小規模の一般病院だ。新規開業の一般診療所ではクラウド型電子カルテの採用率が急速に拡大し、2022〜2023年に開業した一般診療所の70.8%がクラウド型を採用している。また、既に開業している一般診療所でも、クラウド型の採用が拡大中だ。
中小規模病院では、医師や看護師などの人材確保の観点から電子カルテ化のニーズが高い。クラウド型電子カルテは、初期費用や人の負担が抑えられるため、採用する施設が増えている。
同社は、2023年度の中小規模一般病院向け電子カルテ市場規模を、652億4900万円と推計し、2026年度には706億3700万円になると見込む。そのうちクラウド型の割合は今後も増加し、2023年度が12.0%、2026年度は16.8%になると予測する。
電子カルテの普及に伴い、周辺サービスも増加している。音声や測定機器から自動送信で入力するサービス、生成AI(人工知能)で文書作成を補助するサービスなどが普及しており、病院の業務効率化やミス防止につながることが期待される。
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