羽田空港のエアラインへのSAF供給、販売事業化に向けて基本合意書を締結：脱炭素
日本空港ビルデングおよびユーグレナは、羽田空港におけるエアラインへのSAF供給ならびに販売事業化に向けた基本合意書を締結した。最大5万KLのSAF供給体制を構築する計画となっている。
» 2024年05月17日 06時00分 公開
[MONOist]
日本空港ビルデングおよびユーグレナは2024年5月8日、羽田空港（東京国際空港）におけるエアラインへのSAF（持続可能な航空燃料）供給ならびに販売事業化に向けた基本合意書を締結したと発表した。
両社は同合意に基づき、羽田空港でSAFを供給するためのサプライチェーン構築や、サプライチェーンを構築した後のエアラインに対するSAF供給、販売の事業化を検討する。
日本政府は、国内における2030年のSAF供給目標量を航空燃料消費量の10％とする方針を発表している。羽田空港の2022年航空燃料供給実績に同方針を当てはめた場合、年間約22万KLのSAFが必要だ。
両社は今後、日本拠点においてSAFの供給を希望するエアラインに対し、最大5万KLのSAF供給体制を構築する計画だ。上記必要量の約23％に相当する量となる。
また、日本空港ビルデングは、ユーグレナが発行する第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を引き受ける。払込日が2024年5月10日、償還期限が2030年5月10日で、発行総額が10億円。利率は年1.24％（税引前）となっている。ユーグレナは、得た資金をバイオ燃料製造商業プラントの建設関連に当てる。
関連記事
バイオ燃料や水素、合成燃料の市場規模は2050年に236兆円
富士経済はカーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。
「EVは構造が単純」のウソとホント、理由は「最小単位」にあり
本連載では、自動車開発が専門外だという方々に向けて自動車に関する最近のアレコレを解説していきます。本連載を読んでいけば、自動車業界に関わる情報やニュースをより楽しめるようになる！……はずです。
リチウムイオン電池で発熱や発火が起きる要因を整理しよう
小型電子機器やモバイルバッテリーの発火事故、ごみ収集車や集積場の火災、電気自動車からの出火など、リチウムイオン電池の普及に伴い、それに起因する発火・炎上はたびたび問題となっています。発熱、発火、爆発といった事故は用途を問わず大きな問題となりかねない事象です。今回は「リチウムイオン電池の異常発熱問題」について解説していきたいと思います。
スバルはEVをトヨタ自動車と共同開発、日米での相互供給も
SUBARUは2023年6月からの新体制での取り組みのアップデートについて発表した。
水中ドローンが空のドローンとは違う理由と目指す場所
国土交通省主催による海域におけるドローンの利活用に関するセミナーが行われた。国交省が沿岸や離島地域の課題解決に向けて進めているAUVやROVを用いた実証実験の報告とともに、日本の沿岸や港湾で、いわゆる“海のドローン”を運用するための現時点での問題点やその解決に向けた取り組みを紹介した。
一度の充電で1000km走行できる自転車向け回生電動アシストシステム
太陽誘電は、一度の充電で最大1000kmの走行を可能とする回生電動アシストシステム「FEREMO（フェリモ）」を開発した。ニデックが開発した高効率な電動アシスト自転車用モーターを搭載している。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。