　KDDIスマートドローン代表取締役社長の博野雅文氏は「ドローンの社会実装に向けて1つ1つ山を登ってきたが、目視外飛行のような高度なドローン活用には安全性と効率的な運用でまだまだ課題がある」と指摘する。今回の資本提携では、これらの課題を早期に解決すべく、JALとKDDIスマートドローンのより一体となった運営体制を構築することを目的としている。

ドローンの社会実装に向けた課題［クリックで拡大］出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

　JALは、これまで培ってきた航空安全技術と親和性の高い「遠隔運行管理」「リスク評価・管理」「人財育成」「機体の安全管理」という4つの側面からドローン事業にアプローチしてきた。同社エアモビリティ創造部部長の村越仁氏は「JALグループとして、ドローンが当たり前に飛び交い、日常の一部となる世界を目指してドローン事業に取り組んでいる。特に目視外飛行では、安全かつ効率的なオペレーションの構築が不可欠だ」と述べる。

JALグループのノウハウ活用によるドローン事業へのアプローチ［クリックで拡大］出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

　2024年度内に提供を開始するドローン運航者を支援するソリューションやサービスは、物流や監視などさまざまな領域を対象に事業を広げていく方針だ。「レベル3.5飛行など制度整備による後押しもあり、地域によるドローンの活用がますます進んでいくだろう」（博野氏）としている。

物流や監視などさまざまな領域を対象に事業を広げていく［クリックで拡大］出所：JAL、KDDI、KDDIスマートドローン

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