　シナリオ作成などのプロセスはアクセンチュアと連携して行う。ロードマップ実現の過程で必要となる見える化ツール、設備機器導入などの施策に関しては、東芝やパートナー企業の製品、ソリューションを組み合わせる形で、トータルで提案できる。「中長期的な対策をやみくもにするのではなく、手近で地に足がついて施策を実行できるようにする」（東芝担当者）という。

東芝グループやパートナー企業の製品、ソリューションを組み合わせてトータルで提案する［クリックして拡大］

　東芝は2022年の秋頃にカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを見直し、「従来のやり方では目標達成に間に合わない」と判断したという。そこでアクセンチュアと連携する形で、シナリオ作成から見直し、定量的にどの投資を行うことで、投資額を抑えつつカーボンニュートラルの中長期的目標を実現できるかを検討した。

「カーボンニュートラル達成に向けた2030年、2050年までのマイルストーンは設定していた。だが、上からCO₂排出量削減の指示を出しても、現場ではすぐに取り組めるLEDへの変更など省エネ活動は実施するものの、より燃料効率の良い電化機器へのリプレースなど一定規模の予算が求められる施策は進まなかった。そこで本社に対策組織を立てて、抜本的で一元的な施策を全社的に実行できる体制を整備した」（東芝の担当者）

　こうした取り組みの中で蓄積したノウハウがGXコンサルティングでも生かされている。特にロードマップ作成において、実効性のある打ち手の提案を行うなどの点で、東芝独自の強みが生かされるとした。

　東芝の担当者は「製造業においてもカーボンニュートラルの取り組みを進める企業は増えているが、いつ、何をやるかの判断が主観的なものにとどまっていることが多い。これではステークホルダーへの説明が不十分になる。特にウクライナ問題による燃料高騰などの問題で、それ以前に作成したロードマップの見直しを迫られているが、何から手を付ければいいか分からず困惑しているケースも少なくない」と指摘して、こうした企業課題の解決に貢献するとした。

展示ブースの概観

⇒その他の「脱炭素」の記事はこちら

脱炭素と循環型社会の実現へ、トヨタが積み重ねる多種多様な取り組み
「カーボンニュートラルの取組みと循環型社会へのチャレンジ」と題した「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」での講演の中で、トヨタ自動車が温暖化対策、循環型社会の構築に向けた活動を紹介するとともに、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの関係性を語った。
グリーンプレミアムを経済価値に、製造ラインなどの再エネ利用認証事業がスタート
日立製作所は2022年12月13日に記者会見を開き、同年10月に設立した一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」が企業の製造ラインや設備、サービスごとの使用電力が100％再生可能エネルギー由来であることを認定し、パワード・バイ・アールイーのロゴや再生可能エネルギー利用証明書の発行などを行う事業を12月1日から開始したと発表した。
もうけて進めるカーボンニュートラル、問題の見える化でコスト削減
欧米を筆頭に機運が高まるカーボンニュートラル。iSTCおよび旭鉄工で代表取締役社長を務める木村哲也氏は「自社のカーボンニュートラルの推進はまだ先だ、というような発想ではなく、電力料金が企業の収益を圧迫している状況」と語る。
サプライヤーのCO2削減努力を適切に見える化するには何が必要か
脱炭素に向けた取り組みが製造業で急速に広まる中、業界共通の課題として認識されるものの1つが「スコープ3」の削減だ。対策の第一歩として、CO2排出量の見える化が重要になるが、自社サプライチェーン全体の可視化は容易なものではない。製造業におけるCO2排出量の見える化の現状について、booost technologies 代表取締役に話を聞いた。
37工場でCO2排出ゼロ化、パナソニックが2024年度までの環境行動計画発表
パナソニックホールディングスは2022年7月13日、2024年度までのCO2排出量削減目標などを記載した環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」を発表した。同社が発表した2050年までの環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を実現するためのマイルストーンを具体的に提示した。