矢野経済研究所は、屋内位置情報ソリューション市場に関する調査結果を発表した。2022年度の同市場について、前年度比120.7%の49億8300万円に達すると予測している。
矢野経済研究所は2022年1月7日、屋内位置情報ソリューション市場に関する調査結果を発表した。同調査は、屋内位置情報ソリューションを国内で提供している主要事業者を対象に、2021年10月〜12月に実施した。
発表によると、2020年度の屋内位置情報ソリューション市場は、前年度比99.7%の31億8000万円とわずかに縮小した。一方で、2021年度は回復傾向にあり、同129.9%の41億3000万円と予測した。
2021年度はコロナ禍の影響が少なくなり、製造業を顧客とする多くのベンダーの売り上げがコロナ禍以前の水準に回復しつつある。また、都心のオフィスでは固定席からフリーアドレスに変更する企業が増加しており、市場拡大の一因となっている。
屋内測位技術では、これまでと同様にBLE(Bluetooth Low Energy)を採用する企業が多いが、屋内測位技術の本命としての位置付けには至っていない。事業形態としては、特定の測位方法に特化した自社開発技術を提供する企業と、顧客の需要に応じてさまざまな測位方法を選定し、統合システムとして提供する企業がある。
矢野経済研究所は、同市場が2022年度には前年度比120.7%の49億8300万円に達すると予測。同市場はその後も拡大し、2024年度には前年度比127.5%の76億2400万円になると見込む。特にオフィス向けは、今後も順調に拡大するとしている。一方で、製造や物流などの現業分野向けは、従来主流となっていたBLEの代替技術が検討されており、オフィス向けと比較して若干成長が緩やかなものになるとしている。
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