アップルとグーグルは、スマートフォンに搭載されているBluetoothを用いて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者との濃厚接触を検出・追跡できる技術を共同開発する。
アップル(Apple)とグーグル(Google)は2020年4月10日(現地時間)、スマートフォンに搭載されているBluetoothを用いて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者との濃厚接触を検出・追跡できる技術を共同開発すると発表した。iOS搭載端末、Android端末で動作し、各国政府の公衆衛生当局が提供を進めているスマートフォンアプリと連携可能なAPIを同年5月に公開する計画。その後数カ月をかけて、iOSやAndroidといったスマートフォン基盤に組み込んで提供する計画だ。
COVID-19の感染は感染者との接触により拡大するため、感染拡大を抑えるには感染者との濃厚接触の検出、追跡が役立つといわれている、実際に、海外の公衆衛生当局や大学、NGO(非政府組織)がオプトイン形式(ユーザーの明示的な許諾を得ること)で濃厚接触を検出、追跡する技術を開発している。NHKなどの報道によれば、日本政府はシンガポールで開発された技術を基にしたスマートフォンアプリの導入を検討しているという。アップルとグーグルが開発する技術はこれらの取り組みに貢献するものだ。
開発する技術では、低消費電力のBluetooth Low Energy(BLE)をベースとしたビーコンを用いる。まずは、ユーザーが持つスマートフォン同士が一定範囲内に入ったことをビーコンによって検知し、匿名の識別子を交換する。この匿名識別子は頻繁に変更されるので個人の特定は難しいものの、各ユーザーのアプリには濃厚接触の可能性のあるユーザーの匿名識別子データが蓄積されることになる。その後、あるユーザーのCOVID-19への感染が判明した場合、そのユーザーの承認を得た上で、直近14日間に使用した匿名識別子がクラウドにアップロードされる。
アプリは感染が判明した匿名識別子データをクラウドから定期的にダウンロードしており、アプリに蓄積された匿名識別子データと感染者の匿名識別子データが符合した場合に、公衆衛生当局などから濃厚接触の可能性と今後どうすべきかなどの連絡が入るという仕組みだ。
この技術はユーザーのプライバシー保護に重点を置いて開発が進められている。海外で運用されている濃厚接触追跡技術の場合、GPS(全地球測位システム)を用いている場合があり、情報漏えいがあった場合に感染者の個人特定などにつながってプライバシーを守れないという指摘がある。
新技術は「Privacy-safe contact tracing using Bluetooth Low Energy」を掲げて、以下のような開発の要旨を挙げている。
技術開発は早期導入を目的として2段階に分けて進められる。第1段階は、各国政府の公衆衛生当局が提供を進めているスマートフォンアプリと連携可能なAPIで2020年5月にリリースする。第2段階は、iOSやAndroidといったプラットフォームへの組み込みで、APIのリリースから数カ月をかけて開発を進める。プラットフォームへの組み込みはAPIよりも堅牢なソリューションになるとともに、アプリにとどまらない公衆衛生当局の広範なエコシステムとの協働が可能になるとしている。
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