　日本製鉄が取得した免許は、本格的なローカル5Gネットワークを構築可能な4.8GHz帯を用いるSA（スタンドアロン）構成だ。ローカル5G制度の上限63Wの出力が可能で、この大出力の無線局を東西約3.3km、南北約2.5kmの室蘭製鉄所構内に適用し、効率的なエリア構築を目指す。日本製鉄によると、2021年10月26日時点で公開されているローカル5G無線局の中で国内最大出力となる。

ローカル5Gの電波照射範囲［クリックで拡大］出所：日本製鉄

　両社は2020年8月に、4G無線を用いた自営無線網である自営等BWAの免許を取得。室蘭製鉄所にて、電波伝搬や応答性などを適用検証で把握してきた。

　今回、ローカル5Gを適用するにあたり、高速大容量、低遅延、端末の多数接続など5Gの特徴の下で、自営等BWAにおけるさまざまな制約がどのように解消されるかを確認する。加えてこれらの特徴を、遠隔運転向けの伝送技術の確立や工場のデジタルツイン化、スマートファクトリー化の推進に活用する。

⇒その他の「製造ITニュース」の記事はこちら

ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。
プライベートLTEからローカル5Gへ、ドイツの製造業は進化を止めず
脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、ドイツの製造業が期待を寄せる「プライベートLTE」と「ローカル5G」にスポットを当てる。
ローカル5Gとパブリック5Gを組み合わせたハイブリッド5G環境を構築
NECは、共創施設「ローカル5Gラボ」において、ローカル5Gとパブリック5Gを組み合わせたハイブリッド5Gネットワークを構築した。同環境の検証では、1台の端末でそれぞれのネットワークに切り替えできることを確認した。
NECのローカル5G事業は「総合力」が強み、自社工場への導入も推進
NECがローカル5G事業に本格参入すること発表。企業や自治体向けに、ネットワークインフラからアプリケーションまでをカバーするトータルソリューションの提案を始める。自社施設でローカル5Gを利用するための免許申請を進め、玉川事業所内に開設する「ローカル5Gラボ」で利用する他、甲府とタイの工場などで2020年度以降に導入する計画だ。
ローカル5Gで建設現場の作業効率化などを目的とした4社連携協定を締結
NTT西日本、NTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店は、建設現場の作業効率化および安全性向上を目的とした連携協定を締結した。ローカル5Gを活用した作業所のDXをテーマに共同のトライアルを実施する。
ローカル5Gは製造業に本当に必要なのか
絶賛沸騰ワードになっている「ローカル5G」。でもほとんどの場合ローカル5Gを使わなくてもいいのでは……。