　同スイッチングHUBは、2017年10月から産業機器の組み込み用途として発売している。51.6×67×18mmと名刺サイズ以下の大きさに、自動切り替えの10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tを5ポート搭載する。定格入力電圧はDC5Vで、最大消費電力は3.5W。カスタマイズと5～10年の長期安定供給に対応する。

　超小型かつ超軽量であることから、衛星の打ち上げコストにも貢献できる。今回、宇宙空間での運用に対応するため、鉛コーティング実装技術を開発し、スイッチングデバイスも変更した。基板単体で5年間分のγ線照射試験に合格したことで、衛星に搭載されることとなった。

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ロケットも衛星も「超小型」が熱い、激化する競争の行方はどうなる？
国内外の企業が「超小型」のロケットや衛星の開発を急ピッチで進めている。2018年の年明け早々からも、国内外でロケット打ち上げの実験や衛星の軌道投入が相次いでいるのだ。今、なぜ「超小型」が熱いのか。宇宙関連機器の開発に詳しい大塚実氏が解説する。
2021年はロケット開発がさらに過熱、日本初の月面探査も実現する!?
2021年もさまざまな話題がある宇宙開発。今回は、「大型ロケット開発」「民間の小型ロケット」「商業化が進む月面探査」の3つをテーマに、2021年の動向を見ていきたい。
目指すは“宇宙版シリコンバレー”、アジア初の宇宙港を北海道で実現せよ
北海道大樹町は2021年4月21日、人工衛星用ロケットの射場など宇宙産業のインフラを備えたアジア初の“民間宇宙港”、「北海道スペースポート」の本格稼働に向けた取り組みを開始すると発表した。同時に大樹町や道内企業6社が共同出資して、HOSPOの運営管理や顧客誘致などを担う企業SPACE COTANを設立する。
古河電工が小型衛星向け電気推進機の電源を開発へ、JAXAと共創開始
古河電工とJAXAは、小型衛星向け次世代電気推進機（ホールスラスター）の軽量化、低コスト化に役立つ電源の共同開発を開始すると発表。古河電工は、2025年度の軌道上実証や2026年度以降の事業化を目指す。JAXAは、将来のJAXAミッションを支える次世代ホールスラスターへの適用可能性を探る。
ASPINAが宇宙関連事業に参入、小型人工衛星向けリアクションホイールを開発
シナノケンシは、モーター関連製品の技術を生かし、小型人工衛星向けの姿勢制御に用いる基幹部品「リアクションホイール」の開発を開始し、宇宙関連事業に参入することを発表した。
小型衛星などにも搭載可能、消費電力60mWの小型原子時計を開発
リコーは、東京工業大学、産業技術総合研究所と共同で、60mWの低消費電力な小型原子時計を開発した。内寸33×38×9mmとコンパクトで、自動車やスマートフォン、小型衛星などへ搭載できる。